株式会社ウエスコホールディングス 事業等のリスク (2017年7月期)

当社グループは、事業遂行上において投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下のリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

1)公共事業の縮減
当社グループの主要事業であります総合建設コンサルタント事業は、受注総額の9割程度を国および地方自治体が占めております。政府の財政状況、政策等により、公共事業が縮減され、当事業における受注環境が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)価格競争について
当社グループにおいて、公共事業に関わる市場の変化に伴い、価格競争がさらに激化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3)流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4)金融商品の価格変動リスク
当社グループにおいて、保有する上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

5)製品品質に係るリスク
当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。
なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

6)不動産市況の下落リスク
当社グループにおいて、景気の悪化や大幅な金利上昇、住宅および土地の販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合は、顧客の購買意欲を減退させる可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

7)情報システムとセキュリティ
当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

8)自然災害等について
当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

9)季節変動について
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末である3月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会計年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を与える可能性があります。

10)法的規制等について
当社グループにおいて、コンプライアンス体制の整備およびその徹底に努めておりますが、法令違反等が発生した場合、業績、社会的信用に重要な影響を与える可能性があります。

11)訴訟等に関するリスク
当社グループの事業活動等において、訴訟、仲裁その他の法的手続の対象となる可能性があります。その結果により、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があります。

12)持株会社のリスク
当社は、当社の完全子会社である事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらを支払うことができない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

13)人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが持続的に成長するために、関連する技術・ノウハウを担う人材の確保・育成が不可欠であります。しかしながら、人手不足の問題が顕在化しており、必要な人材を確保・育成し活用できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

14)繰延税金資産に係るリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。