日本電気硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して330億19百万円減少し、6,939億17百万円となりました。
流動資産は125億59百万円減少しました。海外子会社に係る設備代金や配当金の支払いがあったほか、PPG社の欧州ガラス繊維事業を取得したことなどにより、現金及び預金が減少しました。
固定資産は204億60百万円減少しました。PPG社の欧州ガラス繊維事業の設備や資産等の取得があったものの、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや減価償却、今後の使用が見込まれない製造設備等の減損などにより有形固定資産が減少しました。また、当連結会計年度の個別業績などを踏まえ、繰延税金資産の一部を取り崩しました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して227億83百万円減少し、1,843億53百万円となりました。
流動負債は193億75百万円減少しました。海外子会社の設備に係る支払いなどによりその他に含まれる未払金が減少したほか、1年以内に返済予定の長期借入金を返済しました。また、償還期限が決算日後1年以内になった社債を固定負債から流動負債に振り替えるとともに、償還期限が到来した社債を償還しました。
固定負債は34億7百万円減少しました。前述の長期借入金の満期返済に伴い借り換えを行ったほか、一部のガラス溶解炉の修理予定がなくなったこと及び特別修繕引当金の会計上の見積りを変更したことによる特別修繕引当金の取り崩しがありました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して102億36百万円減少し、5,095億64百万円となりました。配当などにより利益剰余金が減少したほか、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.6%から2.1ポイント上昇し、72.7%となりました。

(2) 経営成績
中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、ディスプレイ分野では、中国厦門市における溶融拠点の稼働開始と第二期設備投資(2018年第1四半期稼働予定)の決定、南京市における加工拠点の稼働開始、東旭光電科技股份有限公司及びその子会社との福清市における加工合弁事業(2017年第2四半期稼働予定)の合意など、成長市場である中国での事業拡大を進めてまいりました。機能材料などの分野では、PPG社の欧州ガラス繊維事業の取得、マレーシアにおけるガラスファイバ及び医薬用管ガラスの生産能力増強、将来的な量子ドット蛍光体デバイス市場への参入の布石を目的としたNSマテリアルズ㈱への出資等を行いました。また、新製品や開発関連では、半導体用サポートガラス、赤外線吸収フィルター等の事業化、セラミックス封止用レーザーガラスフリットや黒色銅メッシュタッチセンサーシート等の開発が進展しました。
このような中、当連結会計年度の業績については、売上面では、ガラスファイバが、堅調な市場や2016年10月に取得したPPG社の欧州事業の寄与により販売を伸ばしたものの、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスにおいて出荷増加の一方で価格が緩やかに下落したことなどにより、売上高は2,394億11百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
損益面では、売上高の減少、円高による売上高の目減りや為替差損があったものの、生産性の改善や原燃料費の低減などが営業利益及び経常利益を下支えしました。
売上総利益は515億8百万円(同2.8%減)となり、営業利益は195億71百万円(同11.2%減)となりました。この結果、売上高営業利益率は8.2%と前連結会計年度と比べ、0.6ポイント低下しました。また、経常利益は139億67百万円(同2.1%減)となりました。
特別利益は、前述の特別修繕引当金の戻入などにより94億49百万円(同56.7%増)となり、特別損失は、減損損失や災害による損失などにより82億15百万円(同134.6%増)となりました。この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は12億34百万円の利益となり、前連結会計年度と比べ、12億92百万円減少しました。これらによって、税金等調整前当期純利益は152億2百万円(同9.5%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税として22億70百万円を計上しました。繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、法人税等調整額として72億55百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円(同48.4%減)となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は、9円99銭(前連結会計年度は19円38銭)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フロー重視、資産の効率的活用(金融資産・たな卸資産の圧縮・設備の生産性向上と集約)、財務基盤の強化(適切な自己資本比率と実質無借金経営)を財務の基本方針とし、事業環境の変化に耐え得る強固な財務体質を目指しています。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が減少しました。減価償却費は高水準ですが前連結会計年度比で減少しました。製造設備等の減損損失が増加しました。たな卸資産が減少しました。一方で、前述のとおり、特別修繕引当金の取り崩しがありました。これらにより、営業活動によって得られた資金は482億61百万円(前連結会計年度比14億63百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、電気硝子(厦門)有限公司に係る固定資産の取得や、PPG社の欧州ガラス繊維事業の取得などによる支出があり、投資活動に使用した資金は361億38百万円(同35億0百万円の支出増)となりました。
これらにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は121億22百万円(同20億36百万円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の満期返済に伴う借り換えや社債の償還、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金の支払いなどにより、財務活動に使用した資金は176億24百万円(同97億31百万円の支出増)となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△21億87百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ76億88百万円減少し、1,261億67百万円となりました。