株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し、5,095百万円(前連結会計年度末残高4,965百万円)となりました。これは主として、有価証券が800百万円増加した一方で、現金及び預金が429百万円、原材料及び貯蔵品が225百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円増加し、2,064百万円(前連結会計年度末残高1,849百万円)となりました。これは主として、有形固定資産が92百万円、投資有価証券が160百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて121百万円減少し、2,305百万円(前連結会計年度末残高2,426百万円)となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が55百万円、未払法人税等が116百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、486百万円(前連結会計年度末残高551百万円)となりました。これは主として、長期借入金が86百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、4,367百万円(前連結会計年度末残高3,836百万円)となりました。これは主として、剰余金の配当により103百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により605百万円、新株予約権行使による新株発行により資本金14百万円、資本剰余金13百万円が増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は、17,988百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
事業ごとの内訳は、宅配事業が17,973百万円(前年同期比3.8%増)、その他事業が15百万円(前年同期比41.0%減)となっております。宅配事業は、FCチェーン全体の店舗数が723店舗、そのうち直営店の店舗数が223店舗へ推移したことと、既存店の売上が堅調に推移していることに伴い売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、9,389百万円(前年同期比1.1%増)となりました。原価率におきましても、仕入における営業努力により改善されております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,487百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が16百万円(前年同期比73.2%減)、営業外費用が21百万円(前年同期比77.1%減)となりました。営業外収益の主な減少要因は、固定資産売却益が減少したことによるものであります。営業外費用の主な減少要因は、加盟店舗買取損が減少したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が7百万円(前年同期比74.4%増)となりました。また、特別損失が102百万円(前年同期比297.6%増)となりました。特別利益の主な増加要因は、受取保険金が増加したことによるものであります。特別損失の主な増加要因は、減損損失が増加したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境ならびに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。
当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせた人財の確保及び質の向上とともに、組織体制の整備が重要であると認識しております。このため、当社の事業計画に必要な人財を適時に採用するとともに、社員、クルー(アルバイト)への教育研修制度の拡充、店舗の増加に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。