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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZPX

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットリンク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、前連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)より、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,187百万円(前期比10.3%減)となりました。この主な要因は、ソーシャルビッグデータの販売額を総額表示から純額表示としたことやコンサルティング事業を縮小したことや円高の影響を受けたことによります。

(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は1,131百万円(前期比5.0%減)となりました。この主な内訳は、減価償却費326百万円、支払手数料310百万円、賃借料118百万円、、業務委託費111百万円であります。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,115百万円(前期比0.5%減)となりました。この主な内訳は、人件費(役員報酬、従業員給料及び手当、賞与引当金繰入額、法定福利費)541百万円、業務委託費104百万円、支払報酬59百万円、地代家賃50百万円であります。

(金融収益及び金融費用)
金融収益及び金融費用の主な内訳は支払利息29百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,187百万円(前期比10.3%減)、営業損失654百万円(前期は営業利益126百万円)、当期損失639百万円(前期は当期利益18百万円)となりました。

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,246百万円となり、前連結会計年度末に比べて296百万円増加い
たしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により、現金及び現金同等物が329百万円
増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて712百万円減
少いたしました。この主な要因は、Effyis社の買収に伴い発生したのれんに対して減損損失を計上し、のれんが
593百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,039百万円減
少いたしました。この主な要因は、借入金が1,027百万円減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、762百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円増加
いたしました。この主な要因は、借入金が237百万円増加したことによるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末における資本合計の残高は、1,890百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加
いたしました。この主な要因は、第三者増資及び新株予約権の行使により、資本金が672百万円、資本剰余金が
658百万円増加したものの、当期損失639百万円を計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて329百万円増加し940百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、308百万円(前期は280百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引
前損失を671百万円計上したものの、減価償却費及び償却費379百万円、減損損失593百万円などの非資金項目の
調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、405百万円(前期は3,129百万円の使用)となりました。この主な要因は、無
形固定資産の取得による支出329百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、429百万円(前期は710百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期
借入金の減少額1,025百万円、長期借入金の返済による支出191百万円があったものの、新株の発行による収入
496百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入735百万円、長期借入による収入550百万円
によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向による影響や法的規制、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30091] S1009ZPX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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