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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABD6

有価証券報告書抜粋 シンメンテホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年2月期)


メニュー沿革


回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2013年2月2014年2月2015年2月2016年2月2017年2月
売上高(千円)2,874,7043,676,1184,307,3704,936,0025,648,431
経常利益(千円)102,580178,877105,388211,643258,937
当期純利益(千円)53,195103,40370,797120,764173,086
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)111,158229,323229,323232,631233,438
発行済株式総数(株)1,319,2001,730,1001,730,1001,770,7001,783,300
純資産額(千円)447,431786,841832,564933,707940,386
総資産額(千円)971,5481,567,6231,595,0331,877,1212,044,299
1株当たり純資産額(円)339.17454.80481.22527.31558.67
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)15152532
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
金額
(円)40.3273.5340.9269.67100.99
潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額
(円)69.8339.4468.5099.85
自己資本比率(%)46.150.252.249.746.0
自己資本利益率(%)12.716.88.713.718.5
株価収益率(倍)15.221.917.221.6
配当性向(%)20.436.735.931.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)124,457192,78137,335250,785143,294
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△13,047△36,336△68,344△68,443103,367
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)236,172△25,951△21,354△169,299
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)561,239953,856896,8951,057,8821,135,245
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)5355717684
〔25〕〔31〕〔35〕〔34〕〔36〕


(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は2013年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は、新規上場日から2014年2月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
4.第28期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
6.第29期の1株当たり配当額15円には、上場記念配当5円を含んでおります。
7.第28期については、配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきまして、それぞれ記載しておりません。
8.第28期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
9. 当社は、2013年9月5日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30120] S100ABD6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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