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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIMN

有価証券報告書抜粋 株式会社ウィルグループ 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などから景気の先行きは不透明であるものの、政府による経済・金融政策や、人手不足などを背景にした雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあります。また、人材サービス市場においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化しており、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、国内では、動画市場における事業成長を企図した映像制作事業を営む株式会社サムシングファンを連結子会社化(2016年12月)しました。海外では、マレーシアの主要都市において人材紹介事業等を展開するAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化(2016年6月)、オーストラリア並びにシンガポールにおいて、エグゼクティブ層やニッチな分野の専門スキルを有する人材紹介等のサービスを展開するEthos Corporation Pty. Ltd.他2社の連結子会社化(2017年1月)等、M&Aを中心とした拡大を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,599百万円(前連結会計年度比34.6%増)、営業利益1,963百万円(同37.3%増)、経常利益1,980百万円(同34.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として減損損失154百万円を計上したものの、経常利益の増加及び所得拡大促進税制の適用や税効果会計等の影響により1,011百万円(同46.1%増)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,375百万円(同40.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「介護ビジネス支援事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信業界において、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等の販売による人材サービスの需要が高く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、営業拠点の業容拡大に努めました。また、株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスは、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、店頭販売員等の人材サービスにおいて、業容拡大に伴い人件費等が増加したものの、業務請負案件の受注の拡大、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社クリエイティブバンクが当期首より業績寄与したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高20,071百万円(前連結会計年度比15.6%増)、セグメント利益1,489百万円(同22.2%増)となりました。

②コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要が旺盛な中、引き続き通信業界における受注拡大の他、労働力人口の減少や企業のグローバル化を背景に成長しているBPO(企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること)市場における案件の受注拡大、金融業界等の新たな分野における案件獲得に注力し、好調に推移しました。
利益面においては、業容拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高12,352百万円(前連結会計年度比24.3%増)、セグメント利益699百万円(同9.1%増)となりました。

③ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めた他、物流業界など新たな分野の拡大に注力し、好調に推移しました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高13,697百万円(前連結会計年度比32.4%増)、セグメント利益719百万円(同26.5%増)となりました。

④介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する医療・介護分野における人材派遣・紹介については、社会問題化している介護士の不足を背景に人材サービスの市場が急拡大したことから、2014年3月期より事業を開始し、介護施設に対する介護スタッフの派遣を中心に、事業拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の上半期までは先行投資期間と位置づけ、積極的な拠点展開や人材採用に注力し、成長の土台を築いてまいりました。これらが奏功し、新しい事業の柱として、売上・利益とも一定規模に拡大し、今後より一層成長が見込める事業へと成長してまいりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高5,244百万円(前連結会計年度比97.6%増)、セグメント利益80百万円(前連結会計年度は13百万円の損失)となりました。

⑤その他
オフィス等への人材派遣は、営業体制の強化に注力し順調に拡大しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、既存案件の継続受注、新規の受注獲得に至りました。「NET jinzai bank」のブランドで展開するインターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを受け、順調に拡大しました。
シンガポールを中心としてASEAN地域で展開している海外事業は、2016年2月に連結子会社化したOriental Aviation International Pte. Ltd.等が当期首より業績寄与したこと、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化(2016年6月)により順調に拡大したことに加え、Ethos Corporation Pty. Ltd.他2社を連結子会社化(2017年1月)することにより、オセアニア地域までその活動地域を拡大しました。
以上の結果、その他は、売上高9,234百万円(前連結会計年度比95.3%増)、セグメント利益238百万円(同98.1%増)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入(前連結会計年度は453百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加1,538百万円、法人税等の支払896百万円、販売用不動産の増加310百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,850百万円、未払金の増加891百万円、のれん償却額243百万円、減価償却額168百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,576百万円の支出(前連結会計年度は1,201百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出951百万円、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円、投資有価証券の取得による支出164百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,446百万円の収入(前連結会計年度は1,080百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出502百万円、自己株式の取得による支出317百万円、配当金の支払額190百万円があったものの、長期借入れによる収入2,288百万円、短期借入金の純増額1,312百万円があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30140] S100AIMN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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