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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DINT

有価証券報告書抜粋 ヤマウホールディングス株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
小 嶺 啓 藏1950年11月20日生
2009年4月当社 入社 執行役員技術本部長
2010年4月当社 常務執行役員技術本部長
2011年4月当社 専務執行役員技術本部長
2011年6月当社 取締役技術本部長
2012年6月当社 常務取締役技術本部長
2013年6月当社 専務取締役技術本部長
2016年6月当社 取締役副社長兼技術本部長
2017年6月当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

普通株式
15
取締役
会長
権 藤 勇 夫1941年7月30日生
1996年8月当社 入社 関西事業本部副本部長
1997年6月当社 取締役関西事業本部副本部長
1998年4月当社 常務取締役環境・景観事業本部長
2002年10月当社 専務取締役兼営業本部長
2003年5月当社 代表取締役社長
2006年6月(社)全国宅地擁壁技術協会 会長
2012年6月当社 代表取締役会長
2018年6月当社 取締役会長(現任)
(注)3普通株式
84
取締役専務執行役員
営業本部統括
伊 佐 寿 起1951年1月1日生
1984年1月当社 入社
1995年6月当社 取締役九州事業本部大分事業部長
2010年6月当社 常務取締役営業本部長
2015年6月当社 専務取締役営業所轄
2017年6月当社 専務取締役関東事業部所管
2018年4月当社 取締役専務執行役員営業本部統括(現任)
(注)3普通株式
53
取締役常務執行役員
管理本部統括、営業管理
中 村 和 義1956年2月25日生
1979年4月㈱福岡銀行 入行
2008年4月同 黒崎支店執行役員支店長
2009年4月同 ソリューション営業部執行役員部長
2011年4月㈱親和銀行 取締役常務執行役員
2014年4月当社 入社 常務執行役員営業担当
2015年6月 当社 取締役営業・管理本部担当
2016年6月当社 取締役管理本部長兼営業本部担当
2017年6月当社 常務取締役管理本部長
2018年4月当社 取締役常務執行役員管理本部統括、営業管理(現任)
(注)3普通株式
11
取締役吉岡 東
1947年7月12日生
1970年4月㈱福岡銀行 入行
1999年6月同 取締役本店営業部営業本部長
2001年6月同 取締役営業統括部長
2002年4月ふくぎん保証㈱ 取締役社長
2008年6月空研工業㈱ 専務取締役
2015年6月当社 取締役(現任)
(注)3普通株式
5


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役隈 江 芳 博1954年1月20日生
1976年5月当社 入社
1990年4月当社 経理部次長
1995年4月当社 経理部長
2012年6月当社 執行役員管理本部長兼財務経理部長
2014年4月当社 執行役員管理本部長
2016年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)4普通株式
20
監査役長 野 紘 一1939年6月11日生
2006年6月㈱富士ピー・エス 特別顧問
(現任)
2008年6月当社 監査役(現任)
(注)4普通株式
5
監査役右 田 國 博1947年10月3日生
2012年4月福岡コンピューターサービス㈱ 顧問
2012年6月
2016年6月
当社 監査役(現任)
㈱福岡ソフトウェアセンター 監査役(現任)
(注)4

普通株式
195


(注) 1 取締役吉岡東は、社外取締役であります。
2 監査役長野紘一、右田國博は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数には、ヤマウ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2018年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01211] S100DINT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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