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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DD5E

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマックス 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5千2百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、国土交通省が推進する「ⅰ-Construction」を契機に、プレキャストコンクリート工法の設計施工・維持管理に関する研究委員会が発足されるなど、学官産ともにプレキャストコンクリートの利用促進に向けた動きが活発化する中、九州大学との共同研究体制の下、重要な研究テーマとして位置付けているプレキャスト部材の接合技術の研究について継続的に取り組み、大型プレキャスト部材の接合工法(PJ工法)について、外力作用時における接合部の変形性能に関する実験的研究を行い、同工法が既往の接合工法に比較して鉄筋降伏後(塑性域)の変形能力に極めて優れていることを検証いたしました。
また、コンクリート材料に関する開発におきましては、熊本高等専門学校との共同研究テーマである耐塩害コンクリートの開発を継続するとともに、新たに熊本大学と長寿命化・高耐久性コンクリートの開発にも着手いたしました。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は3千6百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、新たに中庸熱系セメントを用いた高強度コンクリートの調合設計に着手するとともに、熊本高等専門学校と継続的に実施しているフライアッシュの有効利用に関する研究では、有明高等専門学校にも参画を願い、フライアッシュを混和材として用いた繊維補強コンクリートの疲労耐久性に関する研究にも着手いたしました。
また、一般社団法人日本建築学会のJASS10の改定に伴い実施した建築用プレキャストコンクリート部材の調合設計に関する研究成果を整理し、一般社団法人日本プレハブ建築協会のN認定(通常強度コンクリート)の更新を完了いたしました。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は1千6百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01212] S100DD5E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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