有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BQJJ
日本BS放送株式会社 役員の状況 (2017年8月期)
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 会長兼社長 | 経営戦略局担当 | 齋藤 知久 | 1949年1月18日 | 1978年11月 1987年4月 2000年6月 2003年6月 2004年6月 2005年4月 2006年6月 2009年6月 2009年6月 2009年6月 2009年9月 2009年11月 2011年9月 2013年6月 2014年6月 2014年9月 2015年3月 2015年11月 | 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社 Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長 コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長 コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 コニカミノルタフォトイメージング株式会社 常務取締役 Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役 株式会社ビックカメラ 入社 当社 出向 当社 執行役員営業担当 当社 執行役員営業局長 兼 営業開発部長 当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長 当社 取締役営業局長 当社 取締役副社長 編成局・制作局・営業局・事業局管掌 当社 取締役副社長 メディア戦略局・編成局・制作局・営業局・事業局管掌 当社 代表取締役副社長 当社 代表取締役会長 当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局 担当(現任) | (注)3 | 4,400 |
代表取締役副社長 | 編成局長 兼 報道局・技術局・次世代メディア局担当 | 小野寺 徹 | 1957年11月30日 | 1981年4月 | 日本テレビ放送網株式会社 入社 | (注)3 | 1,100 |
1998年12月 | 株式会社BS日本 出向 | ||||||
2002年7月 | 同社 営業局次長 | ||||||
2003年6月 | 日本テレビ放送網株式会社 コンテンツ事業局出版部長 | ||||||
2006年7月 | 同社 編成局宣伝部長 | ||||||
2007年7月 | 同社 コンテンツ事業局番組販売部長 | ||||||
2008年7月 | 株式会社BS日本 出向 | ||||||
2008年12月 | 同社 営業局長 | ||||||
2011年6月 | 同社 取締役営業局長 | ||||||
2013年7月 | 日本テレビ放送網株式会社 コンプライアンス推進室次長 | ||||||
2014年12月 | 当社 執行役員マーケティング室長 | ||||||
2015年4月 | 当社 執行役員マーケティング局長 兼 コン テンツ事業部長 | ||||||
2015年11月 | 当社 常務取締役編成局・制作局・営業局・マーケティング局・報道局・技術局担当 | ||||||
2016年10月 | 当社 常務取締役編成局・制作局・営業局・ソリューション営業局・報道局・技術局担当 | ||||||
2016年11月 2017年4月 2017年9月 2017年11月 | 当社 専務取締役編成局・制作局・営業局・ソリューション営業局・報道局・技術局担当 当社 専務取締役マーケティングコミュニケーション室・編成局・制作局・営業局・ソリューション営業局・報道局・技術局担当 当社 専務取締役編成局長 兼 営業局・ソリューション営業局・報道局・技術局・次世代メディア局担当 当社 代表取締役副社長編成局長 兼 報道局・技術局・次世代メディア局担当(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常務取締役 | ソリューション営業局長 兼 営業局担当 | 田﨑 勝也 | 1961年10月29日 | 1987年12月 | 社団法人民間活力開発機構(現 一般社団法人民間活力開発機構)入構 | (注)3 | 1,100 |
2001年4月 | 株式会社電通恒産サービス(現 株式会社電通ワークス)入社 | ||||||
2002年10月 | 株式会社電通 入社 | ||||||
2007年10月 | 当社 営業2部担当部長 | ||||||
2009年8月 | 当社 営業局営業部長 | ||||||
2013年6月 | 当社 執行役員営業局長 | ||||||
2015年11月 | 当社 取締役営業局長 | ||||||
2016年11月 | 当社 取締役ソリューション営業局長 | ||||||
2017年11月 | 当社 常務取締役ソリューション営業局長 兼 営業局担当(現任) | ||||||
取締役 | 制作局担当 | 二木 啓孝 | 1949年11月29日 | 1983年4月 | 株式会社日刊現代 編集局入社 | (注)3 | 3,700 |
1985年4月 | 同社 編集局ニュース編集部部長 | ||||||
2006年6月 | 当社 取締役 | ||||||
2007年10月 | 当社 取締役営業・編成・報道制作担当 兼 編成部長 | ||||||
2008年3月 | 当社 取締役編成局長 | ||||||
2009年9月 | 当社 取締役編成・制作局長 兼 広報企画部長 | ||||||
2011年9月 | 当社 取締役編成局長 | ||||||
2012年7月 2013年6月 2014年10月 2015年9月 2015年11月 2016年10月 2017年9月 | 当社 取締役編成局長 兼 編成マーケティング部長 当社 取締役報道局長 当社 取締役報道局管掌 当社 取締役編成局・制作局管掌 当社 取締役制作局管掌 兼 編成局長 兼 編成部長 当社 取締役編成局長 兼 編成部長 当社 取締役制作局担当(現任) | ||||||
取締役 | 総務・人事局長 兼 内部統制・コンプライアンス担当 | 下野 芳裕 | 1955年9月30日 | 1979年4月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 | (注)3 | 3,700 |
2001年5月 2003年10月 | 同行 福山支店長 同行 大宮支店長 | ||||||
2007年8月 | 株式会社東洋新薬 東京営業第二部長 | ||||||
2010年4月 | 同社 執行役員東京営業第四部長 | ||||||
2012年7月 | 当社 執行役員管理局長 | ||||||
2012年11月 2015年9月 2015年11月 2017年9月 2017年11月 | 当社 取締役管理局長 当社 取締役営業局・マーケティング局管掌 当社 取締役経理局長 兼 内部統制・コンプライアンス・マイナンバー制度担当 当社 取締役経理局長 兼 内部統制・コンプライアンス担当 当社 取締役総務・人事局長 兼 内部統制・コンプライアンス担当(現任) | ||||||
取締役 | 経営戦略局長 | 平山 直樹 | 1961年4月2日 | 1985年4月 2006年2月 2009年1月 2012年4月 2013年5月 2013年5月 2014年6月 2015年9月 2016年8月 2016年10月 2016年11月 2017年5月 2017年9月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 同行 鷺沼支店長 同行 香里支店長 同行 審査第一部参事役 当社 出向 当社 編成局編成マーケティング部長 当社 執行役員メディア戦略局長 当社 執行役員経営戦略局長 当社 執行役員経営戦略局長 兼 業務渉外室長 当社 執行役員経営戦略局長 当社 取締役経営戦略局長 当社 取締役経営戦略局長 兼 秘書室室長 当社 取締役経営戦略局長(現任) | (注)3 | 300 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | ― | 新井 良亮 | 1946年9月1日 | 1966年4月 1987年4月 1997年10月 2000年6月 2002年6月 2009年6月 2011年6月 2012年6月 2013年11月 2017年6月 | 日本国有鉄道 入社 東日本旅客鉄道株式会社 入社 同社 東京地域本社事業部長 同社 取締役事業創造本部担当部長 同社 常務取締役事業創造本部副本部長 同社 代表取締役副社長事業創造本部長 同社 代表取締役副社長事業創造本部長 兼 株式会社ルミネ 代表取締役社長 株式会社ルミネ 代表取締役社長 当社 取締役(現任) 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役 (現任) | (注)3 | 3,700 |
2017年6月 | 株式会社ルミネ 取締役会長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 山口 香 | 1964年12月28日 | 2007年4月 2008年4月 2011年10月 2014年6月 2015年11月 | 武蔵大学 人文学部教授 国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授 国立大学法人筑波大学 体育系准教授 (現任) コナミホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 当社 取締役(現任) | (注)3 | ― |
取締役 | ― | 川村 仁志 | 1955年9月3日 | 1976年4月 | 株式会社ビックカラー入社 | (注)3 | 1,800 |
1983年6月 | 株式会社ビックカメラ(高崎)取締役店長 | ||||||
1989年2月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
1998年3月 | 株式会社生毛工房 代表取締役社長 | ||||||
2006年2月 | 株式会社ビックカメラ 総務部担当部長 | ||||||
2007年11月 | 当社 監査役 | ||||||
2008年1月 | 株式会社ビックカメラ 執行役員総務担当 | ||||||
2008年11月 | 同社 取締役総務担当 | ||||||
2009年2月 | 同社 取締役総務部長 | ||||||
2011年6月 | 株式会社東京計画 代表取締役社長 | ||||||
2011年9月 | 株式会社ビックカメラ 取締役執行役員総務部長 | ||||||
2013年1月 | 同社 取締役副社長 | ||||||
2015年9月 | 同社 取締役副社長 副社長執行役員総務本部長 兼 総務部長 | ||||||
2015年11月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
2016年4月 | 株式会社ビックカメラ 取締役副社長 副社長執行役員総務本部長 兼 法務部長 | ||||||
2016年9月 | 同社 取締役副社長 副社長執行役員 | ||||||
2016年11月 | 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員(現任) | ||||||
監査役 (常勤) | ― | 横山 浩司 | 1955年3月22日 | 1977年4月 2001年6月 2006年4月 2010年4月 2017年11月 | 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社 コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)出向 経理部長 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)取締役経理業務統括部長 兼 経理部長 コニカミノルタ株式会社 経理部長 当社 常勤監査役(現任) | (注)4 | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 | ― | 伊藤 秀行 | 1944年4月17日 | 1963年4月 | 東京国税局 入局 | (注)4 | 3,500 |
2002年7月 | 雪谷税務署 税務署長 | ||||||
2003年7月 | 税理士登録 | ||||||
2003年7月 | 株式会社ビックカメラ 総務部担当部長 | ||||||
2004年11月 | 同社 常勤監査役 | ||||||
2011年1月 | 株式会社理論社 監査役 | ||||||
2012年11月 2017年11月 | 当社 常勤監査役 当社 監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 小椋 英正 | 1954年1月21日 | 1977年4月 1997年5月 2000年1月 2002年4月 2003年5月 2005年7月 2009年9月 2014年11月 2015年2月 2016年4月 2016年4月 2016年10月 2016年12月 2017年4月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 同行 ニュービジネス審査室長 同行 神谷町支店長 同行 札幌支店長 同行 ビジネスソリューション部長 みずほキャピタル株式会社 常務取締役 東京短資株式会社 執行役員営業審査部長 当社 監査役(現任) 東短ホールディングス株式会社 執行役員経営管理部長 東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長 株式会社エクソーラメディカル 社外取締役 (現任) 東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長 兼 関連事業部長 アーク東短オルタナティブ株式会社 取締役 東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長(現任) | (注)5 | 500 |
計 | 23,800 |
(注) 1.取締役 新井良亮及び山口香は、社外取締役であります。
2.監査役 横山浩司、伊藤秀行及び小椋英正は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2018年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 横山浩司及び伊藤秀行の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 小椋英正の任期は、2014年8月期に係る定時株主総会終結の時から2018年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は次の6名であります。
役職名 | 氏名 |
執行役員技術局長 | 遠 藤 寛 |
執行役員報道局長 | 鈴 木 達 郎 |
執行役員営業局長 | 羽 川 寛 |
執行役員制作局長 | 磯ヶ谷 好 章 |
執行役員次世代メディア局長 | 川 上 郁 夫 |
執行役員営業局業務推進部長 | 阿久井 香 織 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30454] S100BQJJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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