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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHZT

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンディスプレイ 連結経営指標等 (2017年3月期)


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第11期の下記数値は、合併前であったため、(株)ジャパンディスプレイイーストを親会社とする連結財務諸表となっており、連結範囲が異なっております。

回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)165,144614,567769,304989,115884,440
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)8,54919,0721,864△12,934△8,871
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)3,55533,918△12,270△31,840△31,664
包括利益(百万円)9,94438,267△1,211△37,478△36,321
純資産額(百万円)△3,481405,144402,626365,249327,085
総資産額(百万円)115,034758,975831,622813,861915,631
1株当たり純資産額(円)△29.93673.28666.92603.83540.16
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
(円)29.61135.09△20.42△52.94△52.65
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)-133.19---
自己資本比率(%)△3.053.348.244.635.5
自己資本利益率(%)-16.9△3.0△8.3△9.2
株価収益率(倍)-5.34△21.16△4.16△4.94
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)14,13239,70773,320151,442112,004
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△8,608△122,915△96,346△181,156△142,592
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,311151,990△24,971△6,09855,663
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)23,524141,39094,64355,07782,247
従業員数(人)9,53816,04616,98415,72213,173
(外、平均臨時
雇用者数)
(5,932)(12,383)(16,563)(8,673)(7,754)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第13期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、貸倒引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
3.第14期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
4.第15期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、繰延税金資産の取り崩しによるものです。
5.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第11期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
7.第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.2014年1月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S100AHZT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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