アジアパイルホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。

(1)杭製品技術分野
123N/mm2パイル製造工場として新たに岐阜工場、岡山工場の追加評定を取得しました。また、評定更新、JIS更新認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。

(2)施工技術分野
従来のストレート杭を用いる「BASIC工法」の支持力性能を向上させた「MAGNUM-BASIC工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得いたしました。

(3)基礎周辺技術分野
高支持力杭工法に対応した杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」を開発し、(一財)日本建築センターより評定を取得いたしました。また、地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の実証実験により工法を完成させ、本格的な営業展開を開始いたしました。

(4)基礎関連研究開発分野
基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、(公社)地盤工学会、(一社)日本建築学会などで発表しました。

(5)設計技術・品質管理技術分野
(一社)基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に60名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「F.T.Pile構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。

(6)その他
各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は24件となっています。「TPJ(トリプルプレートジョイント)」と「PJ(ペアリングジョイント)」の2種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、(一社)日本建築構造技術者協会や(一社)コンクリートパイル建設技術協会(一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、4億74百万円であります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。