アジアパイルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きによって随時行っております。
会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結貸借対照表
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ48億45百万円増加し、427億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が15億43百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が58億40百万円、未成工事支出金が10億80百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ15億54百万円増加し、242億18百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が杭打機及び付属設備、コンクリートパイル製造用設備などの取得により11億38百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ52億6百万円増加し、385億48百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が27億7百万円、支払手形及び買掛金が6億84百万円、未成工事受入金が5億85百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加16億29百万円、配当金の支払いによる減少4億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億87百万円、為替換算調整勘定の減少1億20百万円、非支配株主持分の減少1億84百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加し284億13百万円となりました。

(3)連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は87億59百万円となり、前連結会計年度末より15億42百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比14億26百万円増加し22億96百万円となりました。この要因は、売上債権の増加58億17百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上21億98百万円、減価償却費の計上20億59百万円、ファクタリング未払金の増加26億20百万円などにより増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比14億円減少し25億2百万円となりました。この要因は、杭打機及び付属設備、コンクリートパイル製造用設備及び型枠などの有形固定資産の取得による支出24億96百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
連結会計年度における財務活動において使用した資金は11億77百万円(前年同期は26億70百万円の獲得)となりました。この要因は、リース債務の返済8億54百万円や配当金の支払い4億25百万円などによるものであります。
(4)連結損益計算書
(営業損益)
当連結会計年度の売上高は744億22百万円(前連結会計年度比3.3%増)、売上原価は639億58百万円(同3.2%増)、売上総利益は104億63百万円(同3.6%増)となり、7期連続の増収となりました。主力のコンクリート杭は、国内ではコンクリートパイル業界全体の需要が減少する中でも受注が回復したこと、海外ではベトナムのPV社の業績が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ23億79百万円増加し588億22百万円(同4.2%増)となりました。また、鋼管杭は公共工事が減少した影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ8億65百万円減少し58億45百万円(同12.9%減)、場所打ち杭は新工法を投入した前連結会計年度に続いて順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ8億29百万円増加し97億54百万円(同9.3%増)となりました。利益面では、国内では施工コストが上昇し工事利益率は低下しましたが、海外が好調に推移したことから、売上総利益率は0.1ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費などの先行投資を前連結会計年度に続いて高い水準で行い、また、貸倒引当金繰入額が増加したことなどによって、前連結会計年度に比べ1億56百万円増加し、79億28百万円(同2.0%増)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ2億9百万円増加し、25億34百万円となりました。

(経常損益)
営業外収益は、受取利息の減少、負ののれん償却額が前連結会計年度の上半期において償却を完了したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円減少しました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ1億46百万円増加し、23億82百万円となりました。

(特別損益)
特別利益は前連結会計年度と同様、固定資産売却益によるものであります。
特別損失において、九州地区における生産体制の見直しの一環として佐賀工場を閉鎖したことに伴い、減損損失、たな卸資産の処分及び閉鎖に係る人件費などの諸費用を工場閉鎖損失として1億56百万円計上しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億97百万円増加し、16億29百万円となりました。

(5)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、堅調な海外の景気と国内の設備投資を背景に、引き続き緩やかな景気の回復が続くと期待されるものの、建設投資の減少が見込まれるなど不確実な状況が続くと予想されます。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、引き続き人材不足の状況が続き、次年度出荷量の大幅な増加は難しいものと予測されます。
このような環境のもと、当社グループは5か年計画の4年目を迎えますが、最終年度における飛躍的な事業拡大を目指し、基礎体力作りの総仕上げに取り組んでまいります。特に施工部門において、人材育成、人員増強に加え、ICTを活用した施工管理の効率化を図り、施工体制の強化に注力してまいります。生産部門はこれまでの生産力増強に加え、新しく開発された工法に適応した効率的な生産体制の構築を目指します。また、引き続き技術開発に注力し、新工法を開発・投入することで、総合基礎建設業としての事業基盤を強固なものにしてまいります。海外では、ベトナムにおいて、ロンアン工場の設備増強による生産能力の拡大を継続するとともに、前年度設立したPhan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.のコンクリート製建設資材事業を本格化してまいります。ミャンマーにおきましては、現在建設中のVJP Co., Ltd.の新工場の稼働を予定しております。また、一昨年スタートした持株会社体制を一層強固なものにし、各事業会社間の連携強化により、国内外での事業展開を加速させてまいります。