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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AOLR

有価証券報告書抜粋 アジアパイルホールディングス株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
2005年4月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
2005年7月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、JPプロダクツ鹿児島株式会社を設立
2005年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化
2006年2月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2006年3月全株式取得により株式会社千葉興産(ジャパンパイル基礎株式会社)を完全子会社化
2006年4月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる
2006年5月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Hyper-MEGA工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2007年2月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2007年4月100%子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併
2007年4月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立
2008年2月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化
2008年7月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結
2008年8月本社を現住所に移転
2009年2月東京証券取引所市場第二部に上場
2010年2月「BASIC工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2010年2月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンJP株式会社を設立
2010年5月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止
2010年7月Phan Vu Investment Corporation(ベトナム)に対して出資し資本提携
2011年4月100%子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併
2011年12月Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
2012年9月Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited(ベトナム)を設立
2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更
2013年12月Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
2014年10月Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company(Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company)(ベトナム)を子会社化
2015年3月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立
2015年3月Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company(Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited)(ベトナム)を子会社化
2015年6月Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.(ミャンマー)を設立
2015年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業(ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。)を100%子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。
2016年10月「MAGNUM-BASIC工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2016年12月全株式取得によりJPプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化
2017年3月Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.(ベトナム)を設立
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01222] S100AOLR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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