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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOLR

有価証券報告書抜粋 アジアパイルホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)百万円
ジャパンパイル株式会社(注)2.4東京都中央区1,000基礎工事関連事業100.0経営指導、
役員の兼任あり。
JPプロダクツ鹿児島株式会社鹿児島県霧島市200コンクリートパイルの製造100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
ジャパンパイル基礎工業株式会社東京都中央区100杭工事の施工100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
ジャパンパイル富士コン株式会社富山県高岡市30コンクリートパイルの施工・販売70.0
(70.0)
役員の兼任あり。
ジャパンパイルロジスティクス株式会社東京都中央区20原材料の仕入・販売100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
百万
ベトナムドン
Phan Vu Investment Corporation
(注)2.5
ベトナム
ホーチミン市
289,998コンクリートパイルの施工・販売62.4経営指導、
役員の兼任あり。
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company(注)2ベトナム
ハイズン省
272,567コンクリートパイルの製造98.9
(51.0)
役員の兼任あり。
Phan Vu - Dong Nai Production Limited
(注)2
ベトナム
ドンナイ省
103,800コンクリートパイルの製造100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limitedベトナム
クアンビン省
70,000コンクリートパイルの製造100.0
(51.0)
役員の兼任あり。
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limitedベトナム
ロンアン省
36,000コンクリートパイルの製造100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
Phan Vu Investment General Services Joint Stock Companyベトナム
クアンガイ省
26,700コンクリートパイルの製造96.2
(96.2)
役員の兼任あり。
Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Companyベトナム
カントー市
17,809コンクリートパイルの製造100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd.ベトナム
ビンズオン省
49,014杭工事の施工100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
Phan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.(注)2ベトナム
ロンアン省
200,000コンクリート二次製品の製造、販売、施工100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
百万ミャンマーチャット
VJP Co., Ltd.
(注)2
ミャンマー
ヤンゴン市
17,929コンクリートパイルの製造・販売60.0
(5.0)
経営指導、
役員の兼任あり。
その他2社
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.連結子会社のほか、持分法適用関連会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 64,399百万円
(2)経常利益 1,401百万円
(3)当期純利益 997百万円
(4)純資産額 21,729百万円
(5)総資産額 52,421百万円
5.Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,932百万円
(2)経常利益 556百万円
(3)当期純利益 496百万円
(4)純資産額 2,484百万円
(5)総資産額 10,828百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01222] S100AOLR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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