株式会社中山製鋼所 事業等のリスク (2017年3月期)

当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであり、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の影響について
鉄鋼製品の主原材料価格は、国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。当社グループでは、国内外の需要に見合ったフレキシブルな生産・営業体制を堅持するとともに、鋼材の需給動向や製造コストを勘案しながら、販売価格の改善を更に進めていく方針であります。しかしながら、主原料の国際商品市況が急激に変化した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに大きな影響を与える可能性があります。
② 最終ユーザーの需要動向について
当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 事業活動にかかる環境規制について
鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っております。しかしながら、将来において環境規制が強化された場合、例えば、CO2の排出者に対する環境税の導入等が行われた場合には、鉄鋼事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
④ 災害等が発生した場合の影響について
当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、あるいは重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 電気料金の値上げ等の懸念について
当社製品の素材である鉄源の約4割は自社電気炉材で賄っております。電気炉にとって電気料金は原材料費に次ぐ主要コストであり、原発停止の継続や再生可能エネルギーの固定価格買取制度のスタートにより電気料金が上昇した場合には、損益に大きな影響を与える可能性があります。また、計画停電が実施されますと生産停止となり大幅な減産となる可能性があります。
⑥ 投資有価証券の価値変動
上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。