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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFOR

有価証券報告書抜粋 日本鋳造株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しており
ます。
当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は60百万円であります。

(1)素形材関連開発
2016年度においても当社素形材商品の中で競争力が高く、かつ将来の発展性が期待される超精密分野向けの低熱膨張材商品「LEX」に関する開発テーマに資源を集中し、材料開発その他を推進しました。また、客先から要求さ
れたニーズに応えるため、制振鋳鋼材(ETA)の材料改善に力を入れました。
1. 低熱膨張材(LEX材)
① 低温用LEX材の開発
電機向け商品において-60℃~250℃の温度範囲で高耐力を有する低熱膨張材の開発要請を受けて鍛造
材の開発に成功しました。LEX‐25Kとして規格化し、次世代機への採用が期待されます。
また、開発要請を受け、‐196~90℃、熱膨張係数≦1.0ppm/℃の材料を開発しました。更に、-269℃(液体He温度)雰囲気に約20日間曝露しても組織が安定である材料も同時に開発しました。LEX-STARシ
リーズとしてこれらの超低温用低熱膨張材料は航空・宇宙分野部への適用が期待されます。
② 高温用LEX材の開発
高温用LEX材としては高炭素系のLEX 40Kがありますが、溶接性や低熱膨張性に優れる材料を商品化できれば付加価値が上がると予想されます。そこで新たに低炭素系の高温用LEX材の開発に着手し、20~
400℃間の平均熱膨張係数をLEX 40Kより大幅に低減できる材料が開発されました。
2. 制振鋳鋼材(ETA材)
精密機械分野では、振動対策が大きな課題であり、設計・構造による対策以外に、材料制振性の特徴を利用する制振材の開発ニーズが増え続けています。当社開発したETA-BF1は一定の振動条件に対応できますが、振幅依存性の改善が新しい課題です。合金設計の上で更なる主要元素の制御によって従来材よ
り倍以上の制振性改善が見込まれ、実機製品への適用に向けて商品化しています。

(2)エンジニアリング関連開発
利用者サイドに立った提案を念頭におき、既存商品の高機能化、高付加価値化を主体とした研究開発を推進しました。これからも、道路の防災・減災対策に貢献できる耐震補強分野の技術開発や、道路の老朽化対策に貢献できる
技術開発を積極的に推進してまいります。
① 機能分離型支承による耐震・免震・制震設計
当社を含む民間8社と独立行政法人土木研究所との共同研究の成果品である『すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル(案)』が発刊されたため、機能分離型支承の受注が増加しました。近年の耐震補強の分野でも、機能を分離した方法の採用が増加しています。このことから、更なる適用
拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、当社の機能分離型支承の拡販を図ります。
機能分離支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに、摩擦材の開発及びゴム系以外のダンパー材の開発を実施しています。橋梁用制震部材として低降伏点鋼を使用したLENS型せん断パネルダンパー及びシリンダー型ダンパーを商品化し、国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)にも登録をいたしました。また、橋梁用耐震補強部材として、既設橋梁に適合した耐震ストッパーや上揚力対応装置等の開発・実績も上げ
てきています。今後も、顧客ニーズにあった既存商品の改良や新商品開発に努めてまいります。
② 高減衰ゴム支承(商品名:HDR-S)
価格優位性、高機能性を武器として、比較設計によりHDR-S支承の提案に努め、堅実な受注成果をあげまし
た。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、HDR-S支承の拡販を図ります。
③ Disk Rubber Bearing(商品名:DRB支承)
固定可動形式橋梁に適用するコンパクト化したゴム支承の商品化を行い、受注成果をあげてきました。更なる本技術の活用のため、一般財団法人 土木技術センターの建設技術審査証明書を取得いたしました。今後も
本技術に関しては、更なる適応拡大及びコストダウンの研究を実施し、拡販を図ります。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01236] S100AFOR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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