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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A04U

有価証券報告書抜粋 大和重工株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済対策により、一部に改善の遅れが見られましたが、全体的には、緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、原油安の一服、年初来の円高により、企業収益は改善に足踏みが見られ、設備投資も抑制傾向にありました。海外では、米国経済は景気拡大基調が継続している一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の景気減速、加えて米国の新政権誕生の影響など事業環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境のもと、当社は新規取引先の開拓や提案型のセールスを実施するなど積極的な営業展開を図り、受注・売上の拡大に努めました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組み、企業収益の改善に注力いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は39億31百万円(前年同期比18.0%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益1億83百万円)、経常利益は98百万円(前年同期比66.4%減)、当期純利益は95百万円(前年同期比68.6%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(産業機械関連機器)
産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。
生産面においては、原材料価格が乱高下するなか生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。
日本工作機械工業会による2016年の受注状況は、内需は前年同期比9.5%の減少であり、外需も前年同期比19.6%の減少であったため、全体では、受注総額1兆25百億円となり前年同期比15.6%の減少となりました。
当社におきましても、主力の工作機械メーカーからの大型鋳物部品の受注量が減少し、前年同期比27.1%の減少となりました。
ディーゼルエンジンの分野は、当社が得意とするコンテナ船に搭載する大型エンジン部品の需要が少なかったことと、厳しい価格競争の中で、選別受注をしたことから、当社の受注高は5億27百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
この結果、当部門の受注高は18億46百万円(前年同期比32.0%減)、売上高は19億38百万円(前年同期比27.6%減)となりました。

(住宅関連機器)
住宅関連機器では、2016年の新設住宅着工戸数は、前年対比6.4%増加し、967千戸となり、2年連続で前年を上回り堅調な動きが見られるものの、中長期的には減少傾向であり、依然として不透明な状況が続いております。
生産面においては原材料価格・資材価格が乱高下するなか製造原価の低減に取り組み、また、諸経費の削減を図り収益の改善に努めてまいりました。
そうした中で、当社といたしましては、主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」の拡販に努め、特に新設のホテルやリフォームのホテルに数多く納品させていただきましたが、一般住宅用への販売が低迷したため、前年同期を下回る結果となりました。一方で「平釜」や防災商品であります「移動かまど」の販売は好調で、前年同期を上回る実績となりました。
この結果、当部門の売上高は19億92百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億81百万円減少し6億34百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億96百万円(前事業年度は得られた資金3億28百万円)となりました。これは主に、減価償却費1億70百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億69百万円(前事業年度は使用した資金26百万円)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入99百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出3億48百万円があったものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億8百万円(前事業年度は使用した資金1億21百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億17百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01238] S100A04U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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