有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI9X
日本冶金工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの研究開発活動は当社の技術研究部が中心となり、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援を行っております。プロセス技術開発では、中期経営計画の柱である高機能材製造プロセスの革新(汎用ルート化)に必要な製造技術開発と、顧客の要望に対応した製造可能範囲拡大に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナストーア(株)、ナス鋼帯(株)とも協力し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。
当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。
1.高ニッケル耐食合金 4フィート幅コイル製品の鋼種拡大
2015年12月に開発した高ニッケル耐食合金NASNW276(UNS N10276)の4フィート幅コイル製品化技術を展開し、2016年度はNASNW22、NAS625の2鋼種を対象鋼種に加えました。これら対象鋼種は、プレート式熱交換器、オイル・ガス精製機器、化学タンク、水処理設備など過酷な腐食環境下で使用されており、近年、溶接作業の効率化の点などから板幅の広いコイル製品のニーズが高まっております。使用環境に応じて適切な鋼種を選択していただけるよう、技術サービス体制も整えております。
2.化学プラント用耐食鋼種 NAS28の開発
ロシアの化学プラント等で需要がある高耐食鋼種NAS28を開発しました。
ロシア市場では先行して耐食鋼種のAlloy28が存在し、規格を満足するNAS28を供給することでロシアおよびヨーロッパでの化学プラント分野の市場拡大を狙っております。
既開発のNAS325N、NAS255の製造技術を応用することで最短の開発期間で商品化し、2017年度に販売に移行いたします。
この他、先進的な研究成果を迅速に得るべく、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。
研究開発活動には、全体で32名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約2%にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は399百万円であります。
当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。
1.高ニッケル耐食合金 4フィート幅コイル製品の鋼種拡大
2015年12月に開発した高ニッケル耐食合金NASNW276(UNS N10276)の4フィート幅コイル製品化技術を展開し、2016年度はNASNW22、NAS625の2鋼種を対象鋼種に加えました。これら対象鋼種は、プレート式熱交換器、オイル・ガス精製機器、化学タンク、水処理設備など過酷な腐食環境下で使用されており、近年、溶接作業の効率化の点などから板幅の広いコイル製品のニーズが高まっております。使用環境に応じて適切な鋼種を選択していただけるよう、技術サービス体制も整えております。
2.化学プラント用耐食鋼種 NAS28の開発
ロシアの化学プラント等で需要がある高耐食鋼種NAS28を開発しました。
ロシア市場では先行して耐食鋼種のAlloy28が存在し、規格を満足するNAS28を供給することでロシアおよびヨーロッパでの化学プラント分野の市場拡大を狙っております。
既開発のNAS325N、NAS255の製造技術を応用することで最短の開発期間で商品化し、2017年度に販売に移行いたします。
この他、先進的な研究成果を迅速に得るべく、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。
研究開発活動には、全体で32名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約2%にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は399百万円であります。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01242] S100AI9X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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