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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNB1

有価証券報告書抜粋 株式会社セレス 提出会社の経営指標等 (2017年12月期)


メニュー沿革


回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(千円)1,171,9862,420,8953,167,2893,726,3955,400,106
経常利益(千円)154,296308,828458,658497,690960,079
当期純利益(千円)90,121293,750269,056275,514650,423
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)80,000336,680339,2451,380,1271,749,472
発行済株式総数(株)42,9004,590,0009,237,00010,758,60011,299,600
純資産額(千円)240,5081,629,4261,907,4534,307,0405,583,993
総資産額(千円)854,1672,488,4213,326,2105,833,4207,991,209
1株当たり純資産額(円)32.15186.01215.90416.23512.74
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)812
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)12.0538.0530.6830.5462.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)37.7329.5728.8760.65
自己資本比率(%)28.265.557.273.869.8
自己資本利益率(%)46.131.415.28.913.2
株価収益率(倍)26.8643.3555.0837.0
配当性向(%)26.219.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)58,774229,192225,567370,439469,559
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△130,324△60,945△557,507△295,643△1,448,367
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)168,2571,154,627169,8392,120,738918,639
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)272,7521,595,6261,433,5253,629,0603,568,892
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)3138576789
(4)(10)(16)(16)(18)


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を( )内にて外数で記載しております。
5.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第9期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.当社は2013年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2014年6月19日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第9期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第10期時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第10期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
8.第12期の1株当たり配当額8円は、東証一部上場記念配当であります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30919] S100CNB1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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