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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BV4M

有価証券報告書抜粋 株式会社SHIFT 連結経営指標等 (2017年8月期)


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回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月2017年8月
売上高(千円)1,311,8272,150,8373,288,7055,511,8668,174,062
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△78,222124,275315,405569,560440,641
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△92,834149,619195,344307,807208,692
包括利益(千円)△92,582150,622194,392333,834259,902
純資産額(千円)903,1361,056,0291,516,2311,828,0782,117,752
総資産額(千円)1,155,7191,530,6852,224,5073,363,2015,330,786
1株当たり純資産額(円)71.8684.03103.33120.90133.52
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△8.1111.9013.9921.4014.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)12.6919.8013.41
自己資本比率(%)78.169.066.951.736.1
自己資本利益率(%)15.315.419.111.4
株価収益率(倍)75.9964.0397.88
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△61,649253,443292,213148,448394,241
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△176,549△56,284△166,347△279,776△1,255,466
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)384,499△46,880254,341493,2361,195,581
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)749,077903,1301,286,9001,635,6551,977,028
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)103148233483966
〔131〕〔189〕〔370〕〔415〕〔486〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないこと、及び1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第9期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.当社株式は2014年11月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の計算については、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.自己資本利益率については、第8期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、第8期及び第9期は、当社株式が期中を通じて非上場であるため記載しておりません。

6.当社は2014年7月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、また2015年2月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第11期及び第12期の1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30969] S100BV4M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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