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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVLU

有価証券報告書抜粋 日本PCサービス株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月2017年8月
売上高(千円)1,825,8902,419,0962,702,6383,634,7483,196,857
経常利益又は経常損失(△)(千円)18,652121,30734,712△16,457△1,754
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)69,12665,657△49,181△185,602△95,659
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)125,320125,320188,800188,800210,550
発行済株式総数(株)5,2011,040,2001,327,7001,327,7001,427,700
純資産額(千円)239,821287,143363,088181,972126,818
総資産額(千円)681,459703,288922,517941,478870,619
1株当たり純資産額(円)230.55276.05273.47137.0688.83
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
(円)66.4563.12△39.11△139.79△71.84
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)35.240.839.419.314.6
自己資本利益率(%)35.224.9---
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)35,75978,949△120,616--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)67,673△914△103,094--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)32,978△33,220110,216--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)329,146373,993260,551--
従業員数(人)137154244226207
(外、平均臨時雇用者数)(23)(33)(34)(57)(59)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第12期及び第13期は損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、第14期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.第14期に、2014年11月25日を払込期日とする公募増資250,000株及び2014年12月25日を払込期日とする第三者割当増資37,500株を実施し、発行済株式総数が287,500株増加しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第12期及び第13期は潜在株式が存在しないため、第14期、第15期及び第16期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
7.当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
8.当社は第15期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第15期以降のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
10.2014年7月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
11.第16期に、2017年8月18日を払込期日とする第三者割当増資100,000株を実施しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30999] S100BVLU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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