株式会社クラウドワークス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、2,774,807千円となり、前連結会計年度末に比べ136,494千円減少しました。
流動資産は2,542,492千円となり、前連結会計年度末に比べ160,134千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が537,616千円減少し、売掛金及び預け金がそれぞれ123,263千円及び141,143千円増加したことによるものであります。
固定資産は232,315千円となり、前連結会計年度末に比べ23,639千円増加しました。その主な要因は、無形固定資産が38,715千円増加したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,196,778千円となり、前連結会計年度末に比べ42,841千円増加しました。
その主な要因は、未払金が83,162千円増加し、短期借入金が32,000千円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,578,028千円となり、前連結会計年度末に比べ179,335千円減少しました。

(3)経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、1,509,380千円となりました。これは認知度の向上によるメンバー(受注者)の増加やエンタープライズサービスの積極的な推進により、大企業を中心に発注量が大幅に増えたことで、「クラウドワークス」上での取引が拡大したためであります。
なお、当社の報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(営業費用、営業損益)
当連結会計年度の営業費用は、1,844,652千円となりました。これは事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払いが増大したことによるものです。この結果、営業損失は335,272千円となりました。

(経常損益)
当連結会計年度において営業外収益が4,061千円、営業外費用が72千円発生しております。この結果、経常損失は331,283千円となりました。

(当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益が1,251千円、特別損失12,545千円が発生しております。この結果、税金等調整前当期純損失は342,577千円となり、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は354,800千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、エンタープライズサービスの対応人員を中心に優秀な人材を採用することにより関連費用が先行して発生しますが、増強した組織体制により大企業クライアントを開拓・深耕することで安定的収益基盤を構築すると同時に、拡大する案件を効率的かつ確実に処理するためのディレクション体制の強化に取り組み、事業規模拡大と効率化を両立させることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を出来る限り分散し、リスクの発生を抑えてまいります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、会社設立以来クラウドソーシング事業を主要な事業として展開しており、日本国内におけるクラウドソーシング市場の拡大に寄与してまいりました。
当社グループでは、今後もクラウドソーシング事業に注力し、その市場規模の拡大とともに、長期に渡る成長の基盤となるプラットフォームを構築し、事業の足固めを図る方針であります。新規ユーザー獲得に向けた「クラウドワークス」のPR・マーケティング活動の強化や行政等と連携したクラウドソーシングの普及活動、大企業クライアントの開拓・深耕に向けた営業体制の構築、幅広い仕事に最適化するシステム改修やカテゴリ特化型クラウドソーシングプラットフォームとの提携、データ解析体制の強化などに経営資源を投下し、収益機会の拡大を目指すとともに、社内インフラの整備とオペレーションの仕組化により効率性の高い組織を作り、収益性の向上を図っていく方針です。