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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BZ31

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウドワークス 業績等の概要 (2017年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当社は『“働く”を通して人々に笑顔を』というミッションの下、IT技術を活用した時間や場所に捉われない新しい働き方の選択肢を提供する仕組であるクラウドソーシング事業を推進してまいりました。その主要なサービス内容は、日本最大級のクラウドソーシングサービスである「クラウドワークス」、フリーランスのエンジニア、デザイナー向けのキャリアサポートサービスである「クラウドテック」及びオンラインマーケット「ワオミー」であります。
当連結会計年度における当社をとりまく事業環境として、我が国の非労働人口における就業希望者は、2016年平均で約380万人であり、内訳としては、女性が約274万人とおよそ4分の3を占めております。その理由として最も多く挙げられているのが「出産・育児のため」であり、約86万人が回答しております。また、「適当な仕事がありそうにない」と回答している人数は、男女計で約106万人となっており、現在、多くの国民が働きたくても、何らかの事情で働くことが出来ない状況にあることが窺えます。(出典:総務省「2016年 労働力調査」)
また、当社グループにおきましては、広告投資を抑制しながらも着実に会員数を増やし、2017年9月に150万人を突破いたしました。また、ユーザー数の増加に伴い、クライアント数も規模を問わず幅広く増加し、2017年9月時点で20.6万社となっております。プラットフォームサービスにおいては、ユーザー数の増加に伴い各指標が順調に伸びたことに加え、エンタープライズサービスにおけるクライアントのプラットフォーム利用も進んだことにより、より良質かつ大口のクライアントが、プラットフォームの成長をより後押しし、その結果、総契約額・営業収益共に過去最高を更新、より多くの人々に新しい働き方の選択肢を提供することに成功いたしました。
その一方で、積極的な投資を行った前連結会計年度から引き続き、事業拡大のための人員増加に伴う人件費や、人員採用に伴う採用教育費等、営業費用が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度において、営業収益は1,509,380千円(前年同期比22.8%増)と順調に拡大した一方で、営業損失335,272千円(前連結会計年度は営業損失593,090千円)、経常損失331,283千円(前連結会計年度は経常損失590,093千円)、親会社株主に帰属する当期純損失354,800千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失647,577千円)となりました。
当社の報告セグメントは、「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,709,005千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、504,152千円(前連結会計年度は365,613千円の使用)となりました。
主な増加要因とは減価償却費15,923千円、投資有価証券評価損12,545千円の計上及び未払金の増加34,614千円であります。一方で主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失342,577千円の計上、売上債権の減少84,142千円、未収入金の減少62,970千円及び営業投資有価証券の増加54,513千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,806千円(前連結会計年度は113,877千円の使用)となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,853千円及び敷金の差入による支出6,275千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、120,485千円(前連結会計年度は22,601千円の獲得)となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入152,960千円であります。一方で主な減少要因は短期借入金の減少による支出32,000千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31019] S100BZ31)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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