新日本電工株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、堅調な米国、緩やかな回復基調の欧州、成長鈍化傾向の中国など、概ね緩やかな回復途上の1年となりました。
一方、国内経済は英国がEU離脱を決定した以降、円高が急速に進行し、また熊本地震や台風など自然災害等も重なり、個人消費は盛り上がりに欠ける結果となりました。この間、消費税増税の延期が決定されたものの、踊り場の状態が続きました。その後の米国大統領選挙後には1年ぶりの利上げも相まって急激なドル高・円安、株高、原油高へ様相が一変しました。
当社においては一昨年の連結決算で合金鉄事業と電池材料事業が減損会計基準の適用を受け多額の最終赤字を計上しましたが、この事態を正常化すべく、この一年間、全社グループの総力を挙げて収益改善とコストダウンに懸命に取り組んでまいりました。その結果、合金鉄事業は11月以降の合金鉄の市況回復等で今後の収益好転が見込まれることから、第4四半期より減損損失を計上しないこととしましたが、一方で電池材料事業は大幅に減収となり、将来キャッシュフローも芳しくないため、残りの固定資産全額を減損処理いたしました。
そうした中、当社の持分法適用非連結子会社(持分比率100%)であるNDリサイクル株式会社(大韓民国)において、現地の幹部従業員が工事費用の水増しによる着服、同社の預金口座からの不正送金等の不正行為を行っていたことが確認され、損害額約53百万円のうち、損失計上が必要な約42百万円を損失計上いたしました。
当社の当連結会計年度の業績は、合金鉄の市況下落と中央電気工業の磁石用合金事業を譲渡したことにより、売上高は前年に対して29.5%減少し58,486百万円(前年度実績82,902百万円)となりました。営業利益は前年に対して16.0%減少し1,717百万円(前年度実績2,046百万円)、経常利益は南アフリカ共和国の鉱山への投資損失等1,619百万円を持分法投資損失に計上した前年に対して大幅に改善し1,614百万円(前年度実績211百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失及び事業整理損の計上などにより多額の損失を計上した前年に対し、第4四半期より合金鉄事業の減損損失を計上しなくなったこともあり、116百万円の損失(前年度実績14,181百万円の損失)にとどまりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(合金鉄事業)
2016年の世界66ヵ国の粗鋼生産量は16億399万トンと前年比で0.7%の増加となりました。経済減速下にあった中国が、政府の景気対策効果や鋼材市況回復により増産に転じ、前年比1.2%増の8億837万トンとなったこと、またインドの粗鋼生産が増加したことなどが全体の増加要因となりました。
一方、国内の粗鋼生産は、日本経済が緩やかな回復基調を辿る中、昨年比では0.3%微減の1億477万トンとなりました。国内の経済状況には明るい兆しも見られますが、欧米の保護主義的な動きや中国の過剰生産能力削減の進捗状況等、鉄鋼業を取り巻く環境には不透明な要素が存在しますので、今後の動向を注意深く見守って行く必要があります。
こうした中、昨年の当社合金鉄事業については、マンガン系合金鉄の国際市況の低迷に加え円高の進行により販売価格が下落したため収益の悪化を余儀なくされました。しかしながら、厳しい状況が続く中、年後半に原料マンガン鉱石が急騰したため年末近くになって製品市況も大幅に上昇しており、足下の事業環境には変化が生じつつあります。今後の原料と製品の市況動向並びに為替動向については注視が必要です。
当事業の2016年1-12月期の業績は、中央電気工業の環境事業は堅調に推移しましたが、合金鉄の販売数量の減少、販売価格低下により、売上高、営業利益はともに前年に比べ減少しました。
(機能材料事業)
フェロボロンの販売はアモルファス向けが減少し、前年を下回りました。
酸化ジルコニウムの販売は電子部品向けや触媒向けが堅調に推移して前年を上回りましたが、ほう素の販売はガラス向けが減少したことで前年を下回りました。
マンガン酸リチウムの販売は、家庭用蓄電向けが補助金制度変更のため減少し、前年を下回りました。
また、中央電気工業のハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用水素吸蔵合金の販売は前年を下回り、磁石用合金は本年2月1日に事業を譲渡しました。
以上の結果、総じて当事業の売上高、営業利益はともに前年に比べ減少しました。
(環境システム事業)
主力のイオン交換塔レンタル契約件数は伸び悩んだものの、樹脂再生本数は堅調に推移し、家庭用燃料電池(エネファーム)向け純水装置が増加しました。また、ほう酸回収の大型設備の売上が寄与し、過去最高の売上高、営業利益となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は、次の通りであります。

(単位:百万円、%)

区分	第116期(前連結会計年度) (平成27.1.1～27.12.31)				第117期(当連結会計年度) (平成28.1.1～28.12.31)				増減率
	売上高		営業利益		売上高		営業利益		売上高	営業利益
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比
合金鉄事業	50,219	60.6	515	25.2	37,029	63.3	133	7.7	△26.3	△74.2
機能材料事業	22,571	27.2	859	42.0	10,788	18.5	522	30.4	△52.2	△39.2
環境システム事業	1,534	1.9	381	18.6	2,336	4.0	798	46.5	52.3	109.3
その他の事業	8,578	10.3	289	14.2	8,331	14.2	264	15.4	△2.9	△8.9
合 計	82,902	100.0	2,046	100.0	58,486	100.0	1,717	100.0	△29.5	△16.0

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,485百万円の収入となりました(前連結会計年度は8,135百万円の収入)。主な増加要因は、たな卸資産の減少による増加7,275百万円、売上債権の減少による増加5,301百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,171百万円の支出となりました(前連結会計年度は3,349百万円の支出)。主な増加要因は、貸付金の回収による収入1,669百万円、事業譲渡による収入1,193百万円であります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,220百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,284百万円の支出となりました(前連結会計年度は3,604百万円の支出)。主な減少要因は、短期借入金の減少1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,038百万円、配当金の支払額732百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,001百万円増加し20,501百万円となりました。