有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E6YU
テクノプロ・ホールディングス株式会社 事業の内容 (2018年6月期)
当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び連結子会社20社、持分法適用会社1社にて構成されております。2018年6月末時点で、グループ全体で16,797名(うち正社員15,038名)の技術者を国内に擁し、全国に141の営業・受託拠点を設置し、2,000社超の顧客にサービスを提供しています。
経営理念として、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。
当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95%の稼働率(=稼働技術者数/総在籍技術者数)を2010年6月期から2018年6月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております。
技術者派遣・請負事業は、R&Dアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。
(R&Dアウトソーシング分野)
自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。
グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を担当しております。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、テクノプロ・R&D社の各社内カンパニーが各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しております。㈱テクノプロの2018年6月末の顧客数は1,727社にのぼり、14,060名の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。加えて、2016年3月以降、以下の各社を連結子会社化しています。
(施工管理アウトソーシング分野)
建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロ・コンストラクションが当分野を担当しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。2018年6月末時点において、顧客数は350社、施工管理技術者2,123名を擁しています。また、2018年7月には、建築分野の調査・設計を主要業務とする㈱トクオを連結子会社化しております。
(その他分野)
その他分野では、人材紹介事業、海外事業、障がい者雇用事業、技術者向け教育研修事業を行っています。
人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリアとBoyd&Moore Executive Search㈱が営んでおり、当社グループのR&Dアウトソーシング分野における技術者採用チャネルの一つとしても活用しております。海外事業としては、中国において4つの現地事業法人を有しており、この4法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。また、シンガポールを拠点とするHRnetGroup Limitedとの資本業務提携を活かしたアジア展開をすすめるとともに、2018年3月には、シンガポールとインドを主体にIT技術者派遣をおこなうHelius Technologies Pte Ltdを連結子会社化し、東南アジア・南アジアにおける事業拡大を進めています。障がい者雇用事業では、㈱テクノプロ・スマイルが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度における特例子会社として機能しており、主に当社グループへの役務提供を行っています。技術者向け教育研修事業では、2015年9月に連結子会社化したピーシーアシスト㈱により、当社グループ技術者及びグループ外向け教育研修サービスを提供しております。
なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」)に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させるものとなります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チームが常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別され、当社グループでは、前者を「(狭義の)請負業務」後者を「受託業務」と称しています。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア(既卒者)を採用し、顧客のオーダー(引合)を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング(配属)することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。
(2018年6月30日現在)
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営理念として、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。
当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95%の稼働率(=稼働技術者数/総在籍技術者数)を2010年6月期から2018年6月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております。
技術者派遣・請負事業は、R&Dアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。
(R&Dアウトソーシング分野)
自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。
グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を担当しております。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、テクノプロ・R&D社の各社内カンパニーが各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しております。㈱テクノプロの2018年6月末の顧客数は1,727社にのぼり、14,060名の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。加えて、2016年3月以降、以下の各社を連結子会社化しています。
株式取得時期 | 法人名 | 事業内容 |
2016年3月 | ㈱オンザマーク | 情報システム構築事業(コンサルティング、設計、開発)およびInternet Professional Service事業 |
2016年12月 | ㈱テクノプロ・エンベデッド (旧安川情報エンベデッド㈱) | 組込開発分野における請負・受託及び派遣事業 (2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併) |
2017年10月 | ㈱エデルタ | システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業 |
2018年1月 | ㈱プロビズモ | アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築事業 |
2018年4月 | テクノライブ㈱ | 技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発事業 |
(施工管理アウトソーシング分野)
建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロ・コンストラクションが当分野を担当しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。2018年6月末時点において、顧客数は350社、施工管理技術者2,123名を擁しています。また、2018年7月には、建築分野の調査・設計を主要業務とする㈱トクオを連結子会社化しております。
(その他分野)
その他分野では、人材紹介事業、海外事業、障がい者雇用事業、技術者向け教育研修事業を行っています。
人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリアとBoyd&Moore Executive Search㈱が営んでおり、当社グループのR&Dアウトソーシング分野における技術者採用チャネルの一つとしても活用しております。海外事業としては、中国において4つの現地事業法人を有しており、この4法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。また、シンガポールを拠点とするHRnetGroup Limitedとの資本業務提携を活かしたアジア展開をすすめるとともに、2018年3月には、シンガポールとインドを主体にIT技術者派遣をおこなうHelius Technologies Pte Ltdを連結子会社化し、東南アジア・南アジアにおける事業拡大を進めています。障がい者雇用事業では、㈱テクノプロ・スマイルが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度における特例子会社として機能しており、主に当社グループへの役務提供を行っています。技術者向け教育研修事業では、2015年9月に連結子会社化したピーシーアシスト㈱により、当社グループ技術者及びグループ外向け教育研修サービスを提供しております。
なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」)に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させるものとなります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チームが常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別され、当社グループでは、前者を「(狭義の)請負業務」後者を「受託業務」と称しています。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア(既卒者)を採用し、顧客のオーダー(引合)を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング(配属)することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。
(2018年6月30日現在)
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31030] S100E6YU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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