メディカル・データ・ビジョン株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年(2025年)の医療・介護の将来像の実現に向けて、各都道府県において地域包括ケアシステム構築のため、地域の現状や課題、将来の医療需要の推計等を踏まえた地域医療構想が策定されました。さらに厚生労働省は7月に地域医療構想の達成に向け、公的医療機関等に対し「公的医療機関等2025年プラン」の2017年中の策定を要請しました。また、診療報酬改定の影響により医療機関は、より一層の病床の機能分化、医療・介護の連携が求められていくこととなります。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が799病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は265病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」の導入数が5病院となりました。また、テクマトリックス株式会社との業務提携により、2017年12月8日より「カルテコ」上で医用画像を閲覧できるサービスを開始いたしました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上高が順調で、1,654,204千円(前期比38.5%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2017年12月末現在で、実患者数が2,117万人となりました。
また、当連結会計年度において、下記の通り、子会社の設立及び株式の取得による子会社化がありました。
1月には、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを行っている株式会社Doctorbookの全株式を取得いたしました。歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を当社グループは有するとともに、株式会社Doctorbookの持つ優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革を進めております。
2月には、当社が保有する大規模診療データベースから、本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品・ヘルス&ビューティーケア製品を製造販売することを目的に、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立いたしました。同社は7月1日には女性が抱える乾燥性敏感肌の悩みに着目し開発した、高保湿プレミアムスキンケアシリーズである「KISOU」を上市いたしました。
6月には、株式会社コスメックスの全株式を取得いたしました。当社グループは、株式会社コスメックスが行っている、「少施設多症例治験」によるSMO業務、及びシステムを活用した効率的かつ充実した治験施設への支援を成長させる顧客基盤を有しております。さらに、大規模診療データベースを利活用した治験事業の実現により、当社グループのさらなる成長と医療の質向上を加速させると判断しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,225,842千円(前期比22.5%増)となり、売上総利益は2,606,183千円(前期比19.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、業容拡大に伴う人員増加による給与手当や、本社増床による家賃等の増加、新規サービスにおける広告宣伝費の増加、子会社の増加に伴うのれんの償却額の増加等により、2,037,098千円(前期比16.8%増)となりました。その結果、営業利益が、569,085千円(前期比32.1%増)となりました。
営業外収益として受取利息等を計上し、営業外費用として株式交付費償却等を計上したことにより、経常利益が565,122千円(前期比36.0%増)となりました。
特別損益については、主に、減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は547,308千円(前期比86.3%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を214,121千円計上し、法人税等調整額を△21,412千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は354,599千円(前期比99.0%増)となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」においても同じ。)

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,697,899千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、486,214千円(前期は196,378千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が547,308千円、減価償却費が98,330千円であった一方で、マイナス要因として、たな卸資産の増加が144,078千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、739,870千円(前期は144,633千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が429,483千円、有形固定資産の取得による支出が110,850千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、敷金の差入による支出が55,511千円、無形固定資産の取得による支出が42,565千円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7,792千円(前期は139,709千円の収入)となりました。