イーレックス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク
当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。2020年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。従って、想定外の制度変更については、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク
当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。しかしながら、経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

(3)原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク
原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に比較して安価なため、原子力発電所が稼働した場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価が下落し、競合する当社グループの価格優位性が低下する可能性があります。
当社グループは、再生可能エネルギー固定価格買取制度を有効活用(有効期間:20年)して、利益率重視の販売政策を実施することにより、当社グループへの影響は僅少と予想しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)業績の季節変動に関するリスク
当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な電気需要動向予測に基づいて販売計画を立てておりますが、気温・気象・湿度等のパターンが予想外に変化した場合、需要が低下し、売上の減少を招く可能性があります。これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入先から調達する仕入単価は夏季(7月～9月)に割増単価が適用されるため、例年第2四半期(7月～9月)は当社グループの業績が悪化する傾向にあります。

(5)競争激化に伴うリスク
当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣の許可により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)卸電力取引市場の取引価格の変動リスク
当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。原子力発電所の本格的な稼働再開等により、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)需給バランス調整リスク
当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、常に30分前の時点で需要と供給量を一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っております。
事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、中給システムと呼ばれる需給監視システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)PKS輸入元に関するリスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、主にインドネシア、マレーシアを産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)バイオマス燃料の価格上昇リスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、パーム油生産時に発生する残渣(ざんさ)であり、現状は利用価値の低い資源として扱われております。
今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令変更等を背景とした需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)バイオマス燃料における異物混入リスク
当社グループが運営する発電所で使用するPKSには、金属性の部品類や粘土・礫等の不燃物、及びプラスチック等の可燃物が混入しています。ボイラー投入前に異物の混入を極力排除しておりますが、不燃物については、その形状・硬さから発電設備の摩耗・損壊に繋がる場合があります。また、可燃物については、燃焼時の性状によっては発電設備の腐食を引き起こす可能性があります。
したがって、バイオマス燃料への異物混入により当社グループが運営する発電所の操業にトラブルが発生した場合、発電量の減少や修繕費用の増大、電力の計画外調達による仕入費用の増大を招く等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)電力調達先が当社収益に与えるリスク
当社では自家発電設備を有する事業会社等、グループ外の発電所からも大量に電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っているため、輸入化石燃料の価格が上昇し、調達先発電所からの電力購入価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、調達先発電所からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の不利な変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)託送料金改定による、コストアップのリスク
当社グループが行う小売電気事業では、需要家への電力供給を行う際に一般送配電事業者が保有・管理する送電線網を使用する必要があります。送電網を使用するには一般送配電事業者が定める託送供給約款に基づく託送料金が課せられます。託送料金の料金改定による値上げ、又は課金体系の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)為替相場の変動リスク
当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入PKSを用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループが運営する発電所の収益を圧迫し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)当社グループが運営する発電所の操業リスク
当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する発電所において、自然災害や人為的なミスを含む当社グループの想定外の理由により計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)人材の確保・育成に関するリスク
当社は、低コストの燃料を活用した競争力ある電源の開発を進めるために、技術力のある専門性に富んだ人材を採用・育成するとともに適材適所に配置し、コミュニケーションの質を高めながら、よりスムーズで迅速な対応を実現するチームを創りあげることを経営ビジョンに掲げております。
一方、急速な事業拡大に伴い、新サービス創出能力及び営業展開力のある営業部門要員、新たな電源開発のできる事業開発部門要員、高度な専門知識及びマネジメント能力のある管理部門要員の採用、教育の強化に努めております。
計画通りに人員の確保が出来ない場合、あるいは既存人員が流出し、必要な人材が確保できない場合、又は、当社グループの事業拡大に伴い適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)多額の設備投資に関するリスク
当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。
当社グループでは、今後も設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、減価償却費の負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク
当社グループは、金融機関との間で融資契約(シンジケートローン)による多額の借入を行っております。かかる融資契約に基づき、事業や設備投資が制約されたり、新規借入が制約される等、自己資本利益率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。
また、当社グループの借入金のうち、融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当該財務制限条項は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 4 財務制限条項」に記載しております。

(18)ストックオプションの権利行使による、株式価値の希薄化に関するリスク
業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。
新株予約権が行使された場合においては、潜在株式の顕在化に伴う希薄化により、1株当たり当期純利益金額への影響が発生する可能性があります。なお、2018年3月31日現在における潜在株式数は474,000株であり、発行済株式総数50,799,000株の0.93%に相当します。