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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGEM

有価証券報告書抜粋 データセクション株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2000年7月に、当社の顧問である橋本大也により設立されました。その後、2009年7月に前代表取締役社長澤博史が参画し、2010年1月にソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」の提供を開始し、2012年7月には株式会社博報堂との資本業務提携を締結し、共同開発体制を構築しました。現在では、ソーシャルメディア分析とAI技術を活用したビジネス展開を行う会社として新規ビジネスを創出しつつ、アジア圏を視野に入れた事業拡大を推進しております。
当社の主な沿革は、以下のとおりであります。

2000年7月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立
2002年11月 “といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」(※1)発表
2003年9月 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」(※2)をリリース
2008年6月 「ウェブクローリングサービス」(※3)をリリース
2009年2月 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス(※4)をリリース
2009年6月 「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞
2009年10月 「ブログデータ収集ASP」(※5)をリリース
2010年1月 SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing(現Insight Intelligence)」(※6)をリリース
2010年10月 社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」(※7)をリリース
2011年8月 アジア圏ソーシャルメディアを分析するSaaSサービス「Insight Intelligence for Asia」(※8)をリリース
2012年2月 RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet Analyzer」(※9)をリリース
2012年5月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
2012年7月 株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築
2013年4月 連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立(注1)
2013年6月 DATASECTION VIETNAM CO.,LTDを設立(注2)
2013年7月 ソーシャルメディアデータ供給企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得
2014年3月 データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立(注3)
2014年3月 TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングスの子会社
である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施
2014年4月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年1月 ベトナム国家大学ハノイ校College of Technologyとの産学連携協定締結
2015年4月 連結子会社であるWeavers株式会社を設立(注4)
2015年8月 人工知能(ディープラーニング)技術を活用した新サービス「WEB 画像フィルタリングサービス」をリリース
2016年2月 株式会社日本データ取引所を設立(注5)
2016年8月 Money Data Bank株式会社を設立(注6)
2016年9月 共同通信グループの株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築
2017年11月 AI分野における研究開発およびソリューション構築のプラットフォームとして「MLFlow」(※10)α版をリリース
2018年1月 KAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディーエスエス)の株式を取得し、子会社化(注7)
2018年2月 「MLFlow」によって開発されたソリューションの本格事業化第一号として、メガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクスと共同開発


※1DATASECTION Technology 「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術です。
※2コンセプトドライブ 欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージです。
※3ウェブクローリングサービス ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供しております。
※4インターネット上のリスク監視・危機対応サービス ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービスです。
※5ブログデータ収集ASP インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービスです。
※6Insight Intelligence for Marketing インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供しております。
※7企業ソーシャルグラフ インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事が出来るサービスです。
※8Insight Intelligence for Asia 「中国」「インドネシア」におけるTwitter等のソーシャルメディア情報を、インターネット上で提供するSaaS画面にてお客様が設定したキーワードにて分析できるサービスです。Insight Intelligenceの海外版となります。
※9Tweet Analyzer ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービスです。
※10MLFlow
(Machine Learning Data Flow)
当社が開発した研究者や企業などの開発者はもちろん、一般的なユーザーまで使いやすいAIプラットフォームです。当社がこれまで強みとしてきたビッグデータ収集の技術とAIプラットフォームを接続することで、データの収集から解析まで、ご要望に合わせて一貫して行うことができます。



注1ソリッドインテリジェンス株式会社 ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。
注2DATASECTION VIETNAM CO.,LTD 研究開発拠点及びアジア諸国におけるビジネス活動の重要拠点として子会社を設立いたしました。
注3データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合 企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有限責任事業組合として設立いたしました。
注4Weavers株式会社 ビッグデータを活用した消費者理解に基づく、消費者とのインタラクティブな関係性構築を目的にした、コミュニケーションプランニングを行う専門集団として子会社を設立いたしました。
注5株式会社日本データ取引所 公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、設立いたしました。
注6Money Data Bank株式会社 FinTech(FinTech 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、主にITを活用した新たな金融サービス事業を表します。)事業領域における新サービス、新技術を開発・販売することを目的として、設立いたしました。
注7株式会社ディーエスエス システム保守運用業務にAIを導入するにあたり全面移行する前に必要となる人的サポート業務における中心的な担い手の確保、およびシステム運用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31131] S100DGEM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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