有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKX9
朝日工業株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2017年3月期)
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前年同期比(%) |
鉄鋼建設資材事業(百万円) | 16,518 | 90.2 |
砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業(百万円) | 1,621 | 99.5 |
農業資材事業(百万円) | 10,455 | 94.7 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業は砕石砕砂事業、農業資材事業は肥料事業の生産実績を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
鉄鋼建設資材事業 | 17,352 | 95.0 | 4,674 | 116.8 |
(注) 1 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業および農業資材事業は見込み生産等のため記載を省略しております。
2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは、「環境ソリューション事業」を構成しておりました株式会社環境科学コーポレーションの全株式を2016年5月31日付で売却しております。これに伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。このため受注状況の記載はしておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前年同期比(%) |
鉄鋼建設資材事業(百万円) | 17,452 | 87.9 |
砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業(百万円) | 2,092 | 104.3 |
農業資材事業(百万円) | 12,723 | 92.1 |
報告セグメント計(百万円) | 32,268 | 89.0 |
その他(百万円) | 86 | 103.1 |
合計(百万円) | 32,354 | 89.0 |
(注)1セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
全国農業協同組合連合会 | 7,593 | 20.9 | 7,462 | 23.1 |
阪和興業株式会社 | 5,627 | 15.5 | 4,435 | 13.7 |
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 ※1 | 4,230 | 11.6 | 4,025 | 12.4 |
エムエム建材株式会社 ※2 | 4,130 | 11.4 | 2,966 | 9.2 |
※1 伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社と住商鉄鋼販売株式会社が、2016年1月に合併し,伊藤忠丸紅住商テクノスチールとなりました。
※2 エムエム建材株式会社は、2015年11月に三井物産メタルワン建材株式会社から社名を変更しております。
3本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社グループは、「環境ソリューション事業」を構成しておりました株式会社環境科学コーポレーションの全株式を2016年5月31日付で売却しております。これに伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の販売実績はありません。なお、販売実績の合計の前年同期比(%)の算定については、前連結会計年度の「環境ソリューション事業」の販売実績(582百万円)を含めて行っております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01265] S100AKX9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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