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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E634

有価証券報告書抜粋 KeePer技研株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年6月期)


メニュー沿革

回次第22期第23期第24期第25期第26期
決算年月2014年6月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月
売上高(千円)5,229,6715,792,2256,586,5156,999,3577,314,437
経常利益(千円)451,215624,235813,5241,017,422889,913
当期純利益(千円)262,174357,560528,944649,048582,584
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)302,3041,004,4481,344,1891,345,1631,345,867
発行済株式総数(株)3,1903,272,0007,309,9007,043,01014,102,020
純資産額(千円)846,3012,591,2763,712,0093,918,4654,368,148
総資産額(千円)3,112,5554,397,1585,222,2325,789,6456,953,552
1株当たり純資産額(円)82.91197.99253.91278.18309.76
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)6,250
(-)
8.00
(-)
12.00
(3.00)
19.00
(-)
9.00
(-)
1株当たり当期純利益金額(円)26.5731.7038.2345.6741.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-29.5337.4745.4541.20
自己資本比率(%)27.258.971.167.762.8
自己資本利益率(%)37.320.816.817.014.1
株価収益率(倍)-20.620.329.329.2
配当性向(%)7.46.315.720.821.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)205,057547,142468,582975,693794,646
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△94,189△455,806△515,507△894,509△926,458
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△107,150880,357350,875△308,383488,387
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)417,0661,396,1021,695,6541,468,6081,824,866
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)221
〔91〕
258
〔71〕
284
〔74〕
338
〔36〕
385
〔38〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.当社は、2015年2月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第22期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員数は年間平均雇用人員数(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
8.当社は、2014年11月27日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。また、2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9. 第24期の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額には、創業30周年記念配当3円が含まれております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31216] S100E634)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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