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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CGQ6

有価証券報告書抜粋 シリコンスタジオ株式会社 連結経営指標等 (2017年11月期)


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回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2013年11月2014年11月2015年11月2016年11月2017年11月
売上高(千円)7,264,3428,056,7458,231,0467,001,4286,115,712
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)565,253832,523252,929△428,946△1,202,755
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)395,615507,578146,894△499,349△1,137,815
包括利益(千円)401,843512,453147,618△500,983△1,136,292
純資産額(千円)1,053,7841,576,5873,201,1272,699,2021,448,844
総資産額(千円)3,729,2834,163,4254,745,4963,860,5232,704,689
1株当たり純資産額(円)533.11781.761,301.801,081.45577.90
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
(円)170.31255.8264.64△201.91△456.73
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)--61.68--
自己資本比率(%)28.137.667.570.053.6
自己資本利益率(%)41.438.86.2--
株価収益率(倍)--53.1--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)487,632623,914222,297△118,187△792,089
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△240,406△293,219△316,018△287,348△251,652
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)283,282233,433730,092△257,89078,357
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)977,3431,541,4712,177,8431,514,417548,974
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(名)244278307301308
〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期及び第16期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2015年2月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2015年11月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

7.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均人員数でありますが、臨時従業員について、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8.当社は、第17期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31256] S100CGQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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