有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E6W7
株式会社イード 沿革 (2018年6月期)
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100%子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
年 | 月 | 概要 |
2000年 | 4月 | 株式会社インターネット総合研究所の100%子会社として、資本金1億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号にてIRI-CT設立 |
12月 | 有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始 | |
2001年 | 6月 | 本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転 |
2002年 | 11月 | 株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始 |
2003年 | 10月 | 総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更 |
2005年 | 9月 | 旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化 |
10月 | システム開発会社であるシナジーシステムソリューションズ株式会社の営業権を取得 | |
2006年 | 5月 | 株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始 |
10月 | インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP※1事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始 | |
2007年 | 3月 | 個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始 |
7月 | 旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化 | |
2009年 | 1月 | 株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始 |
6月 | 本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転 | |
8月 | 「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS※2を移行し運用開始 | |
2010年 | 5月 | 株式会社Pegasus Partnersより病院検索サイト「MEDWEB」の営業権を取得し運営を開始 |
6月 | 100%子会社の旧株式会社イードと合併。また商号をIRI-CTから「株式会社イード」へ変更 | |
10月 | 保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始 | |
2011年 | 1月 | 六本木支店を閉鎖し本店(中野坂上オフィス)と統合 |
8月 | 「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする※3 | |
9月 | iid-CMPのシステム基盤として、IPv6※4に対応したプライベートクラウド※5を構築し運用を開始 | |
2012年 | 1月 | 株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ!アニメ!」と「アニメ!アニメ!ビズ」の営業権を取得し運営を開始 |
10月 | 株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始 | |
11月 | 株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を取得し子会社化 | |
12月 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングスと、ファッション関連Webメディアの運営を行う株式会社ファッションヘッドラインを共同で設立 | |
株式会社ファッションヘッドラインと共同でファッション総合ニュースサイト「FASHION HEADLINE」の運営開始 オウンド・メディア※6第一弾 | ||
2013年 | 1月 | 株式会社ウィルゲートより生命保険の無料相談/見直しサイト「保険ゲート」の営業権を取得、移行期間を経て2013年7月より運営開始 |
年 | 月 | 概要 |
2014年 | 1月 | 株式会社プロトコーポレーションより自転車メディア「Goo Cycle(グーサイクル)」の営業権を取得し、「サイクルスタイル」として運営を開始 |
2月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更 | |
4月 | インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌8誌の発行を開始 | |
5月 | 株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告※7サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始 | |
6月 | 書籍の発行を行う株式会社泰文堂の株式を取得し子会社化 | |
7月 | 株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始 | |
11月 | 株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始 | |
2015年 | 3月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
5月 | 絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し子会社化 | |
8月 | 島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設 | |
2016年 | 1月 | EC事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化 |
5月 | 株式会社ディノス・セシールに「保険ゲート事業」を譲渡 | |
6月 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの100%子会社である株式会社エムオン・エンタテインメントと、インターネット情報提供サービスを運営する株式会社Kiraramediaを共同で設立 | |
株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始 | ||
8月 | レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発 | |
2017年 | 1月 | 「cakes(ケイクス)」「note(ノート)」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社ピースオブケイクの第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携 |
7月 | 地域創生支援事業および共創型地域メディアの開発・運営事業を行うネイティブ株式会社の株式を取得し子会社化 | |
8月 | 第5次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始 | |
12月 | 株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運営を開始 | |
2018年 | 4月 | 子会社:株式会社泰文堂の株式を譲渡 |
5月 | studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始 |
※1 ASP:インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※2 CMS:Content Management System。コンテンツマネジメントシステムは、Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※3 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年6月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。
※4 IPv6:約43億個のIP(インターネットプロトコル)アドレスを管理することができるIPv4(v4:バージョン4)は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル(通信手段)。
※5 プライベートクラウド:サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※6 オウンド・メディア:企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく対象となる業界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集める事を目的としている。
※7 アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31343] S100E6W7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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