有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG66
日亜鋼業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名及び職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役社長 | 国 峰 淳 (1955年10月29日生) | 1978年4月 | 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社 | (注)4 | 28 |
2000年7月 | 同社釜石製鐵所総務部長 | ||||
2003年7月 | 同社東北支店長 | ||||
2005年4月 | 日鐵建材工業㈱(現 日鐵住金建材㈱) 企画財務部担当部長(出向) | ||||
2008年6月 | 同社取締役(企画財務部長委嘱) | ||||
2008年12月 | 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)退社 | ||||
2011年6月 | 日鐵住金建材㈱常務取締役(企画財務、営業管理に関する 事項管掌、台湾プロジェクト推進班長委嘱) | ||||
2013年6月 | 同社常務取締役(建築商品事業部門長委嘱、営業管理に 関する事項管掌) | ||||
2014年4月 | 当社顧問 | ||||
2014年6月 | 日鐵住金建材㈱常務取締役退任 | ||||
2014年6月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||
常務取締役 (製造本部及び技術本部管掌 製造本部長兼設備部長) | 寺 前 昭 (1957年1月29日生) | 1981年4月 | 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社 | (注)4 | 14 |
1997年4月 | 同社光製鐵所ステンレス線材工場長 | ||||
2003年9月 | 同社退社 | ||||
2003年10月 | 新日鐵住金ステンレス㈱棒線工場長 | ||||
2006年6月 | 鈴木金属工業㈱生産技術本部生産技術部担当部長(出向) | ||||
2009年6月 | 同社執行役員(出向) | ||||
2010年3月 | 新日鐵住金ステンレス㈱退社 | ||||
2010年4月 | 鈴木金属工業㈱執行役員 | ||||
2010年4月 | 鈴木住電ステンレス㈱常務執行役員(出向) | ||||
2013年6月 | 鈴木金属工業㈱退社 | ||||
2013年6月 | 当社取締役製造本部長 | ||||
2013年7月 | 当社取締役製造本部長兼設備部長 | ||||
2015年4月 | 当社常務取締役製造本部長兼設備部長 | ||||
2016年10月 | 当社常務取締役製造本部及び技術本部管掌 製造本部長兼設備部長(現在) | ||||
取締役 (TSN Wires Co.,Ltd. 取締役副社長) | 寺 川 斉 貴 (1962年5月7日生) | 1985年4月 | 神戸信用金庫入庫 | (注)4 | 57 |
1991年9月 | 同信用金庫退庫 | ||||
1991年10月 | 当社入社 | ||||
1998年4月 | 当社名古屋営業所長 | ||||
2000年7月 | 当社経理部長 | ||||
2002年12月 | 当社線材製品・板販売部長 | ||||
2008年1月 | 当社営業本部長 | ||||
2008年6月 | 当社取締役営業本部長 | ||||
2012年4月 | 当社取締役(現在) | ||||
2012年5月 | TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長(現在) | ||||
取締役 (技術本部長) | 高 間 敏 夫 (1964年2月5日生) | 1989年4月 | 当社入社 | (注)4 | 45 |
2002年4月 | 当社研究開発部長 | ||||
2005年7月 | 当社経理部部長 | ||||
2006年10月 | 当社技術企画部長 | ||||
2009年6月 | 当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長 | ||||
2011年11月 | 当社取締役技術本部長兼技術企画部長 | ||||
2014年10月 | 当社取締役技術本部長(現在) | ||||
取締役 (営業本部長) | 道 盛 武 彦 (1958年8月16日生) | 1977年4月 | 当社入社 | (注)4 | 41 |
1995年10月 | 当社北陸営業所長 | ||||
1999年12月 | 当社名古屋営業所長 | ||||
2012年4月 | 当社営業本部長兼特線販売部長 | ||||
2012年6月 | 当社取締役営業本部長兼特線販売部長 | ||||
2012年10月 | 当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長 | ||||
2017年4月 | 当社取締役営業本部長(現在) |
役名及び職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 (管理本部長) | 沖 垣 佳 宏 (1962年12月26日生) | 1985年4月 | 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社 | (注)4 | 11 |
1992年5月 | 同社堺製鐵所総務部総務室総務掛長 | ||||
1994年6月 | 同社薄板営業部建材薄板室掛長 | ||||
1998年7月 | 同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー | ||||
2006年8月 | 同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー | ||||
2008年7月 | 同社名古屋支店薄板グループリーダー | ||||
2012年10月 | 同社名古屋支店薄板室長 | ||||
2014年4月 | 当社顧問(出向) | ||||
2014年6月 | 当社取締役管理本部長(出向)(現在) | ||||
取締役 (海外事業本部長) | 板 垣 毅 (1957年7月31日生) | 1980年4月 | 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社 | (注)4 | ― |
1993年9月 | 同社北京事務所部長代理 | ||||
1997年9月 | 同社薄板営業部門ブリキ営業部海外営業グループ マネジャー | ||||
2003年4月 | 広州太平洋馬口鐡有限公司総経理(出向) | ||||
2010年4月 | 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)海外事業企画部部長 | ||||
2011年8月 | 同社武漢ブリキプロジェクト班部長 | ||||
2014年2月 | 武鋼新日鉄(武漢)ブリキ有限公司総経理(出向) | ||||
2017年1月 | 新日鐵住金㈱グローバル事業推進本部 グローバル事業支援センター上席主幹 | ||||
2017年3月 | 同社退社 | ||||
2017年4月 | 当社顧問 | ||||
2017年6月 | 当社取締役海外事業本部長(現在) | ||||
取締役 | 長 岡 宏 明 (1951年8月20日生) | 1976年4月 | ㈱三和銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)4 | ― |
1994年10月 | 同行練馬富士見台支店長 | ||||
1997年6月 | 同行東京業務本部審査部審査役 | ||||
1998年4月 | 同行久我山支店長 | ||||
2000年12月 | 同行秋葉原支店長 | ||||
2002年4月 | UFJ信用保証㈱常務取締役(出向) | ||||
2005年4月 | ㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)退行 | ||||
2005年5月 | ㈱UFJカード(現 三菱UFJニコス㈱)執行役員 | ||||
2008年4月 | 同社退社 | ||||
2008年5月 | ㈱T&Tアド取締役 | ||||
2013年6月 | 同社取締役退任 | ||||
2013年6月 | 当社監査役 | ||||
2015年6月 | 当社取締役(現在) | ||||
常勤監査役 | 下 徳 弘 幸 (1951年12月18日生) | 1970年3月 | 当社入社 | (注)5 | 47 |
1996年4月 | 当社経理部長兼システム部長 | ||||
2004年4月 | 当社管理本部副本部長兼経理部長 | ||||
2005年3月 | 当社管理本部長 | ||||
2005年6月 | 当社取締役管理本部長 | ||||
2014年6月 | 当社常勤監査役(現在) | ||||
監査役 | 松 岡 弘 明 (1960年8月31日生) | 1985年4月 | 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社 | (注)6 | ― |
2010年11月 | 同社人事・労政部人事グループリーダー | ||||
2011年4月 | 同社棒線事業部室蘭製鐵所総務部長 | ||||
2014年4月 | 同社棒線事業部棒線営業部長 | ||||
2016年4月 | 同社執行役員(棒線事業部長委嘱)(現在) | ||||
2016年6月 | 当社監査役(現在) | ||||
監査役 | 大 西 信 彦 (1958年6月27日生) | 1985年9月 | 監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | (注)7 | ― |
1989年3月 | 公認会計士登録 | ||||
1989年8月 | 税理士登録 | ||||
2002年6月 | 監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)退所 | ||||
2002年7月 | 大西公認会計士事務所開設(現在) | ||||
2017年6月 | 当社監査役(現在) | ||||
計 | 245 |
(注) 1.取締役長岡宏明は、社外取締役である。
2.監査役松岡弘明及び大西信彦は、社外監査役である。
3.取締役長岡宏明及び監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01287] S100AG66)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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