日亜鋼業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や公共投資が盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。また、米国大統領選挙後の円安の進行により、輸出関連産業を中心とする企業業績が改善しているものの、東アジアや欧米における今後の政治経済情勢などが不透明なことから、景気の先行きは予断を許さない状況となっている。
線材加工製品業界においては、土木分野及び電力通信分野の需要低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、経営環境は依然として厳しい状況が継続した。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組み、販売面においては、普通線材・特殊線材・鋲螺製品の販売数量が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は26,333百万円と前期に比べ116百万円(0.4%)の増収となった。
利益面においては、前年度までの設備投資により減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコストの軽減、増産効果等の好転要因により、営業利益は575百万円と前期に比べ309百万円(116.3%)の増益、経常利益は1,025百万円と前期に比べ236百万円(30.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円と前期に比べ233百万円(51.5%)の増益となった。

また、当社グループは目標とする経営指標を減価償却前営業利益率8%、同経常利益率10%としているが、当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.9%(減価償却前営業利益2,332百万円)、同経常利益率は10.6%(同経常利益2,782百万円)と目標値をそれぞれ上回った。

セグメント別の状況は次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
土木分野及び第一次産業向けを中心に販売数量が増加したものの、公共予算の縮小に伴う獣害防護柵の受注減に加え、品種構成の悪化等により、売上高は8,761百万円と前期に比べ197百万円(△2.2%)の減収となった。一方、営業利益は、減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコストの軽減等により、515百万円と前期に比べ204百万円(65.6%)の増益となった。

特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
電力通信分野の需要が低迷したものの、橋梁向け及びワイヤロープ等の販売数量が増加したことにより、売上高は13,116百万円と前期に比べ90百万円(0.7%)の増収となった。営業損失は、主原料の仕入価格低下やエネルギーコストの軽減、増産効果等により、117百万円と前期に比べ41百万円(前期は159百万円の損失)の減少となった。

鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築業向けに使用されている。販売数量増により、売上高は3,836百万円と前期に比べ234百万円(6.5%)の増収となった。営業利益は、減価償却費が増加したものの、販売面の要素に加え、エネルギーコストの軽減や主原料の仕入価格低下等により、83百万円と前期に比べ60百万円(269.4%)の増益となった。

不動産賃貸
主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営しており、売上高は137百万円と前期とほぼ同額(△0.1%)となり、セグメント利益も81百万円とほぼ同額(△0.8%)となった。

その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は480百万円と前期に比べ11百万円(△2.2%)の減収となったが、めっき受託加工の採算を改善できたことにより、セグメント利益は12百万円と前期に比べ3百万円(37.7%)の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円(7.5%)の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,328百万円となり、前期に比べ1,409百万円(73.5%)の増加となった。これは主に、仕入債務の増減額の増加への転換、その他流動負債の増減額の増加への転換、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少、減価償却費の増加がその他流動資産の増減額の増加への転換及び売上債権の増加額の増加を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,439百万円となり、前期に比べ43百万円(1.8%)の増加となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入の減少、投資有価証券の取得による支出の増加が有形・無形固定資産の取得による支出の減少、定期預金の純増減額の減少及び有価証券の売却による収入の増加を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、445百万円となり、前期に比べ100百万円(29.2%)の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換が長期借入金の純増減額の増加を上回ったことによるものである。