有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100F0NK
株式会社イトクロ 役員の状況 (2018年10月期)
男性5名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注)1.取締役中安祐貴、鈴木智也及び忍足大介は、社外取締役であります。
2.2018年9月7日開催の取締役会決議により、2018年11月1日付で株式1株を2株に株式分割しております。そのため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 中安 祐貴
委員 鈴木 智也
委員 忍足 大介
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2018年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 | CEO | 山木 学 | 1978年1月17日生 | 2002年4月 株式会社リクルート入社 2004年4月 株式会社カカクコム入社 2006年12月 当社取締役就任 2009年4月 当社代表取締役就任(現任) | (注)4 | 13,541,000 |
代表取締役 | COO | 領下 崇 | 1977年10月9日生 | 2002年4月 株式会社トライグループ入社 2007年6月 株式会社NIコンサルティング入社 2008年2月 当社入社 2014年1月 当社取締役事業本部長就任 2015年11月 当社代表取締役就任(現任) | (注)4 | 32,400 |
取締役 (監査等委員) | ― | 中安 祐貴 | 1982年2月17日生 | 2006年4月 UBS証券株式会社入社 2011年8月 クレディ・スイス証券株式会社入社 2015年6月 狼キャピタル株式会社 (現:株式会社みんせつ) 設立 同代表取締役就任(現任) 2016年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)5 | - |
取締役 (監査等委員) | ― | 鈴木 智也 | 1979年11月24日生 | 2007年9月 弁護士登録 (第一東京弁護士会) 同 光和総合法律事務所入所 2011年10月 同事務所パートナー弁護士就任(現任) 2013年6月 公益財団法人日本相撲連盟評議員就任(現任) 2016年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)5 | - |
取締役 (監査等委員) | ― | 忍足 大介 | 1973年9月3日生 | 1994年7月 朝日監査法人アーサーアンダーセン入社 1995年5月 国際電信電話株式会社入社 1996年8月 AT&T/AT&TJens入社 1999年11月 ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク入社 2006年3月 JPモルガン信託銀行株式会社入社 2008年6月 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社入社 2017年1月 株式会社NTTドコモ アライアンス推進担当部長 2018年1月 当社取締役(監査等委員) 就任(現任) | (注)5 | - |
計 | 13,573,400 |
2.2018年9月7日開催の取締役会決議により、2018年11月1日付で株式1株を2株に株式分割しております。そのため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 中安 祐貴
委員 鈴木 智也
委員 忍足 大介
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2018年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31424] S100F0NK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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