株式会社テラスカイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より548,221千円増加し、2,320,967千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加274,435千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加264,941千円によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より717,422千円増加し、1,495,026千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加131,858千円及び投資有価証券の取得による増加192,135千円、敷金の差し入れによる敷金及び保証金の増加360,479千円によるものであります。

(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より709千円減少し、1,618千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より409,693千円増加し、1,173,550千円となりました。これは主に、買掛金の増加82,326千円及び未払法人税等の増加69,278千円、前受金の増加65,421千円、1年内返済予定の長期借入金の増加160,200千円によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より431,920千円増加し、982,211千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による増加165,378千円、長期未払金の増加254,546千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より423,320千円増加し、1,661,849千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加94,433千円及び利益剰余金の増加171,591千円、非支配株主持分の増加102,928千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,864,889千円(前年同期比37.6%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

(ソリューション事業)
Salesforce関連のクラウドシステムの構築については、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は3,989,622千円(前連結会計年度比41.5%増)となりました。

(製品事業)
製品事業の主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」については、ソリューション事業に付帯した販売や販売代理店の増加等を主因として、契約社数・契約金額が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は875,267千円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△441,417千円の結果、268,869円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。

(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、573,759千円(前連結会計年度比40.9%増)となりました。大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等によるものです。

(製品事業)
当連結会計年度における製品事業の営業利益は、136,527千円(前連結会計年度比34.7%減)となりました。従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco(ミトコ)」の追加機能開発による費用増によるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入26,286千円、受取手数料9,069千円、持分法による投資利益3,500千円を主因として、営業外収益は、40,018千円となりました。一方で、支払利息3,143千円を主因として、営業外費用は、3,880千円となりました。これらの結果、経常利益は、305,007千円(前連結会計年度比40.7%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計105,612千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は171,591千円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。


(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ275,685千円増加して1,089,235千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は392,576千円(前連結会計年度は92,849千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益293,644千円及び減価償却費198,919千円、仕入債務の増加82,326千円、前受金の増加65,785千円があった一方で、売上債権の増加額265,004千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は837,111千円(前連結会計年度は320,817千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83,188千円及び投資有価証券の取得による支出84,060千円、無形固定資産の取得による支出299,962千円、本社敷金の支払による支出387,707千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は721,851千円(前連結会計年度は530,543千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円及び長期未払金の増加による収入258,573千円、非支配株主からの払い込みによる収入106,900千円があった一方で、長期借入金の返済による支出274,422千円があったこと等によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。
当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捕らえ、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。