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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGOJ

有価証券報告書抜粋 株式会社エコノス 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
事業開発部
担当
長谷川 勝也1966年6月25日
1992年8月北見シグナス商事㈱(現当社)入 社
1993年5月当社監査役
1995年5月当社取締役営業本部長
1998年4月当社代表取締役社長(現任)
2011年11月マイクライメイトジャパン㈱代 表取締役社長
2013年4月マイクライメイトジャパン㈱取 締役会長(現任)
2017年2月事業開発部担当(現任)
(注)3232,085
取締役
副社長
経営企画室
担当

経理部担当

人事総務部長
新行内 宏之1961年2月8日
1989年11月㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社
1991年2月㈱北海道拓殖銀行入行
1998年2月㈱タスコシステム入社
2000年3月同社取締役管理本部長
2002年8月日本SGI㈱入社
2002年9月同社執行役員財務経理本部長
2006年6月当社監査役
2011年11月マイクライメイトジャパン㈱監 査役
2014年1月当社取締役
2015年8月当社取締役副社長(現任)
2016年8月経営企画室担当 兼 経理部担当 兼 人事総務部長(現任)
2018年6月マイクライメイトジャパン㈱取 締役(現任)
(注)32,000
取締役リユース
事業本部長
崎 顕一郎1969年2月19日
1996年4月㈲三和観光入社
1997年2月㈲システム九六入社
2008年4月当社ハードオフ事業部長
2011年4月当社リユース事業本部長
2011年6月当社取締役リユース事業本部長(現任)
(注)37,441
取締役寺田 昌人1963年9月6日
1991年10月KPMGセンチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
2001年10月㈱KPMGFAS転籍
2012年9月寺田公認会計士事務所設立 代表(現任)
2014年6月当社社外監査役
2016年4月税理士法人知野・寺田会計事務 所 代表社員(現任)
2018年6月マイクライメイトジャパン㈱監 査役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役藤永 至高1956年3月18日
1979年4月札幌東芝商品販売㈱(現東芝コンシューママーケテイング㈱)入社
2005年2月同社道東支店長
2009年4月同社道央支店長
2012年4月東芝エルイーソリューション㈱ 入社 北海道支店営業グループ長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役田村 克美1950年12月17日
1969年3月道東東芝商品販売㈱(現東芝コンシューママーケティング㈱)入社
2003年10月同社コモディティ営業統括北海 道支店長
2010年12月㈱パソナエンパワー(現㈱パソナマーケティング)入社 北海道支店長
2012年10月同社札幌営業所長
2014年1月当社監査役(現任)
(注)5
監査役石川 信行1968年3月26日
1993年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1997年8月石川公認会計士事務所設立 代表(現任)
2005年4月北海道大学会計専門職大学院 実務家教員
2014年6月日本公認会計士協会北海道会 副会長(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)6
241,526

(注) 1.取締役寺田昌人は、社外取締役であります。
2.監査役全員は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役藤永至高の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役田村克美の任期は、2015年3月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役石川信行の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31588] S100DGOJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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