株式会社平山ホールディングス 事業等のリスク (2018年6月期)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力を致します。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響
当社グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにインフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や、顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)法的規制等について
当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負事業と製造派遣事業で構成されております。製造請負事業については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って、事業に取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。
当社グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年9月には労働者派遣法が改正施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を臨検し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。
当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合、労働局等所轄監督官庁による当社グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消し等の処分が下され、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可状況

会社名	許可の名称	監督官庁	許可番号	取得年月日	有効期限
株式会社平山	労働者派遣事業	厚生労働省	派13-310767	2018年7月1日	2021年6月30日
	有料職業紹介事業	厚生労働省	13-ユ-309562	2018年7月1日	2021年6月30日
株式会社トップエンジニアリング	労働者派遣事業	厚生労働省	派13-040276	1995年4月1日	2023年3月31日
	有料職業紹介事業	厚生労働省	13-ユ-040317	2000年6月1日	2021年5月31日

なお、上記の許可について、事業停止、許可取消し等となる事由は労働者派遣法第14条、及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業停止、許可取消し等の事由に該当する事実はありません。

(3)取引先企業の生産変動について
当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負、製造派遣において、当社取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。当社グループは、取引先メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーでありますが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、取引先メーカーは、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の取引先への依存について
当社グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負、製造派遣を行っており、当社グループの最近2連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。

相手先	第51期 連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		第52期 連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
テルモ株式会社	3,803,813	32.7	3,913,455	28.8

現状において、当社グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、この他に、当社グループは同社の関係会社と営業取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(5)人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について
当社グループの主たる事業において、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用、育成し必要なときに必要な人材を供給する必要があります。
当社グループはインソーシング・派遣事業が主力であり、モノづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要であり、そのために必要な施策を的確に展開しております。
さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対してしっかりとした教育を行い良質な人材採用につなげ、応募から採用、入社に至る過程での取りこぼしを減少させ、取引先及び当社グループが必要とする人材確保に努めております。
しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合においては、売上機会の損失や原価率の上昇、販売管理費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げております。これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、大規模な経済活動の縮退局面が生じた場合においては、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)社会保険料率の変化について
当社グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)労働災害等のリスクについて
当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場構内において、製造請負、製造派遣を行っております。取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)顧客及び個人情報の管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。当社グループは顧客情報管理規程において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。
また、採用活動時の個人情報管理については、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄については、面接前に個人情報取り扱いに関する同意書を交わし進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。また、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。
当社グループは、全社員対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)事業投資及び海外事業展開に関するリスク
当社グループは、成長発展を促進するための手段として、同業または製造業、コンサルティング業を中心にM&Aを検討してまいります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、当社グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。
また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下により経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加し、消費拡大が見込まれております。現在当社グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、将来的に持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心に更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収、取引先との関係構築等について現地商習慣により様々な障害を受ける可能性があり、またテロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的、法的なリスクが存在します。
これらから海外事業の拡大においては、投資に対する回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えておりますが、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負事業と製造派遣事業の2本の柱で構成されております。そのインソーシング・派遣事業の主たる事業である製造請負事業について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。また、長年の取組みのなか、製造請負事業改善推進協議会から当社グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第1号として認定されました。
当社グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセスを具現化しております。しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(11)潜在株式について
当社グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は270,700株であり、発行済株式総数1,789,400株の15.1%に相当します。
当社グループでは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。