株式会社クレステック 事業等のリスク (2018年6月期)

本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)景気変動によるリスク
当社グループを含めたBtoB(企業間の商取引)をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い傾向にあります。当社グループは、サービス内容の多様化や、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大を図り、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しておりますが、顧客が景気悪化に伴い事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク
当社グループの売上高は、国内のみならず海外においてもそのほとんどを日系メーカーが占めており、当社グループの海外現地法人の主要顧客となっています。そのため、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再編に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)ペーパーレス化の影響
近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、また、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け同製品向け販売が大きく減少しました。当社グループはグローバルネットワークの活用などにより、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬品・医療機器、生活用品メーカーや輸送機器メーカーとの取引拡大や梱包関連のビジネス拡大に努めておりますが、現在は複合機やプリンターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多く、更にオフィスでのペーパーレス化が進み複合機などの市場が将来縮小していく場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)仕入価格変動リスク
当社グループは、海外では主に紙製品(取扱説明書、化粧箱、ラベル等)を取り扱っており、その原材料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けます。この仕入価格が上昇した場合、直ぐに製品へ価格転嫁できない場合もあり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)為替変動リスク
当社グループの2018年6月期の全売上高のうち、69.9%が海外での売上高になり、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けます。円高もしくは円安などが進行した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)有利子負債残高に関するリスク
当社グループの2018年6月期末の有利子負債残高(借入金、リース債務の合計額)は6,094百万円と総資産の47.1%を占めております。原則、変動金利で借入を行っており、市場金利が上昇した場合には、金融費用が増加するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)カントリーリスク
当社グループの2018年6月期の全売上高のうち、39.7%が東南アジアで、23.1%が中国であり、これらの国での法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などの影響が出ると、当社グループも影響を受けます。当社グループでは、多くの国に進出し、その影響を分散する事でリスクを縮小する事業構造を築いておりますが、カントリーリスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)製品の品質にかかるリスク
当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などの供給を行っております。当社にて社長直轄のグループ全体を統括する品質管理室を設置し、加えて各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を図り、顧客のニーズに応じ適時適切な対応を図る体制を構築しております。しかしながら、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などが発生した場合には、損害金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜することによって、業績に影響を与える可能性があります。

(9)主要顧客の生産動向によるリスク
当社グループの2018年6月期の売上高のうち、最大顧客でも全体の10%程度であり、特定の顧客による影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向が変化した場合には、特定の地域セグメントの損益が悪化するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)競合によるリスク
国内では、主に電機メーカーなどのリストラクチャリングにより、既にマニュアル制作業界は縮小しているといわれております。今後、更に国内メーカーのリストラクチャリングが進むと、現存の同業会社の中でも更に競争が進むため、その様な状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外でも同様に、日系メーカーのリストラクチャリングが進んでおります。また、ローカルの同業会社も台頭し、競争は厳しくなっております。ただし、新興国の発展などに伴い、より高品質のサービスが求められるケースも増えてきており、今後も顧客からの業務発注を受け、かつ、発注量を増加させるためにも、海外での高品質、安定供給、安定価格での優位性に向けた対応を図っておりますが、今後、優位性を維持継続できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)情報漏洩によるリスク
当社グループでは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、業務上で顧客に関する個人情報を扱う機会は限定的ではあるものの存在しております。当社グループでは、リスクマネジメントの中でも情報セキュリティに関して、最重要項目の一つとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置し、グループの諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム・運用の強化を実施しております。しかしながら、その情報が漏洩した場合、顧客から当社グループへの損害賠償請求や信用の低下、取引停止など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)法規制に関するリスク
現在、当社グループは、許可・認可など経営を行う上で直接的に規制を受ける事業は営んでおりませんが、今後、取扱説明書及び修理マニュアルなどの制作物の表現内容などに新たに影響を与える法令、各種規制が撤廃もしくは緩和された場合には、取扱説明書の記載義務が減り、結果ページ数などが減少し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)優秀な人材の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保し育成できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(14)自然災害、人災等について
当社グループは、国内、海外に多くの拠点があります。BCM分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しておりますが、今後、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。