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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FFH2

有価証券報告書抜粋 株式会社富士山マガジンサービス 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)1,941,5292,377,9372,568,4882,919,6962,942,221
経常利益(千円)203,911314,373407,889331,527244,310
当期純利益(千円)126,686217,141275,019210,741179,680
持分法を適用した
場合の投資損失(△)
(千円)△41,370
資本金(千円)162,372258,008259,963265,198265,198
発行済株式総数(株)153,4191,627,7901,636,8703,315,6203,315,620
純資産額(千円)317,715726,1291,005,058926,5121,106,843
総資産額(千円)2,321,0722,961,0903,400,0083,454,1653,593,506
1株当たり純資産額(円)103.55223.04307.01299.61357.62
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純利益(円)41.2969.0784.2067.3658.10
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)61.0576.1361.1853.19
自己資本比率(%)13.724.529.626.830.8
自己資本利益率(%)49.841.631.821.817.7
株価収益率(倍)29.315.518.210.8
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)460,835445,363482,150418,303
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△173,794△185,748△249,580△178,250
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)191,2723,910△289,287
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,115,6781,566,5641,803,0441,753,809
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)50
〔9〕
50
〔11〕
55
〔10〕
55
〔9〕
65
〔10〕


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、第13期及び第14期は関連会社を有していないため記載しておりません。第15期は当社は関連会社2社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
6.2015年3月20日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31625] S100FFH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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