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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100APHT

有価証券報告書抜粋 東邦亜鉛株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1937年2月:日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設
1937年6月:電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所)
1941年9月:社名を東邦亜鉛株式会社と改める
1942年2月:電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始(安中製錬所)
1949年5月:東京証券取引所に上場
大阪証券取引所に上場
1950年3月:契島製錬所を買収
電気鉛の製錬を開始(安中製錬所)
1951年8月:亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始(安中製錬所)
粗鉛の製造を開始(契島製錬所)
1952年11月:「安中運輸株式会社」を設立
1954年6月:酸化亜鉛の製造を開始(安中製錬所)
1955年5月:電気鉛の製錬を開始(契島製錬所)
1962年4月:硫酸の製造を開始(安中製錬所)
1963年4月:小名浜製錬所を建設
1963年9月:亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始(小名浜製錬所)
1966年8月:藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所)
1967年3月:電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所)
1967年7月:「東邦キャリア株式会社」を設立
1968年1月:「契島運輸株式会社」を設立
1972年1月:「株式会社中国環境分析センター」を設立
1973年9月:製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功
1975年6月:鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始
1975年7月:韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与
1977年2月:ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始(安中製錬所)
1980年10月:鉛カルシウム合金工場を建設(藤岡製錬所)
1982年10月:雑音防止コイル工場を建設(藤岡製錬所)
1983年3月:粉末冶金工場を増設(安中製錬所)
炭酸亜鉛の製造を開始(安中製錬所)
1985年4月:ポット型等雑音防止コイル工場を増設(藤岡製錬所)
1985年6月:乾電池用亜鉛粒工場を建設(安中製錬所)
1988年4月:「株式会社ティーディーイー」を設立
1988年6月:藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更
1990年4月:使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始(小名浜製錬所)
1991年8月:電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立
1992年6月:無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始
1994年2月:電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.(光明貿易有限公司)」を設立
1994年3月:粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立
1995年12月:硫酸石膏の製造を開始(安中製錬所)


1996年6月:機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立
1998年7月:「契島興産有限会社」を設立
1998年9月:「有限会社エキスパート東邦」を設立
1999年12月:使用済乾電池のリサイクル事業を開始(安中製錬所)
2000年10月:昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設(藤岡事業所)
2002年7月:光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更
2003年9月:豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山(現:エンデバー鉱山)を買収
2003年10月:「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立
2004年10月:電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所)
2005年1月:鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立
2006年3月:古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成
2010年9月:原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化
2011年9月:亜鉛の新電解工場を建設(安中製錬所)
2012年7月:豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山
2012年9月:電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強(契島製錬所)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01308] S100APHT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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