株式会社ＬＩＸＩＬ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策等に加え、海外経済の堅調な伸びにより緩やかな回復基調となりました。住宅投資は、住宅ローンの低金利状態が継続しているものの、マンション等への投資は減少しており、全体としては緩やかな減速傾向となりつつありますが、貸家が前年から二桁の伸びを示した結果、新設住宅着工戸数は974千戸(前年同期比5.8%増)となりました。
海外経済に関しては、地政学的リスクによる不確実性はあるものの、米国に牽引される形で欧州は堅調な成長が続き、中国においても、インフラ投資等の拡大や元安等による輸出の続伸により、伸び幅は減少しておりますが、確実に成長している状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、事業のさらなる成長と強化に向けた施策の導入及び機動的な組織の構築を進めてまいりました。具体的には、国内成長事業としてのリフォーム市場への注力拡大に加え、国内既存事業においては事業効率化のさらなる推進、海外事業においてはグループ横断的なシナジーの最大化を着実に実行してまいりました。
当連結会計年度の業績は、為替換算影響や事業売却により一部子会社が連結から外れた影響のほか、前年における省エネ住宅ポイント制度終了の反動による国内需要の減少等により、売上収益は1兆7,864億47百万円(前年同期比5.5%減)と減収となりました。なお、海外事業が好調に推移したことによるプラス面に加え、リフォーム市場への注力等により、上記為替及び事業売却の影響を除くとほぼ前年同期並みでありました。利益面においては、CM等の販促費用の増加があったものの、GROHEブランドをはじめとする高粗利商品の拡販に加え、国内外でのコスト削減等が寄与した結果、事業利益は883億12百万円(前年同期比26.0%増)と増益となりました。営業利益は、国内基幹システムの一部導入範囲見直しや遊休資産の減損処理等がありましたが、それらを事業利益でカバーしたことにより675億35百万円(前年同期比73.1%増)と増益、親会社の所有者に帰属する当期損益は425億3百万円の利益(前年同期は256億5百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)と前年同期より大きく改善し、過去最高となりました。

※ 事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2016年7月1日の組織改編に伴い、当連結会計年度の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。このため、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じであります。)

[ウォーターテクノロジー事業]
ウォーターテクノロジー事業においては、“新品の時の白さ輝きが100年つづく”新素材「アクアセラミック」を採用したシャワートイレ一体型衛生陶器「SATIS(サティス)」「プレアス」などの拡販に努めたほか、アジア、米国、欧州等の海外市場の伸長とGROHEブランド初のシャワートイレ一体型衛生陶器「Sensia Arena(センシア アリーナ)」の市場投入があったものの、為替換算影響などにより売上収益は6,624億8百万円(前年同期比1.6%減)と減収でありました。一方で、グループ横断的なシナジーの効果によるコストダウンや商品ミックスの良化などによる粗利率改善により、事業利益は650億71百万円(前年同期比18.6%増)と増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、アルミの良さと樹脂の良さを融合させ高い断熱性能を実現した高性能ハイブリッド窓「サーモスL」などの拡販に努めたものの、需要構造の変化に加え一部連結子会社の売却による減少もあり売上収益は5,441億28百万円(前年同期比3.9%減)と減収でありました。一方で、さらなるコストダウンによる粗利率改善などにより事業利益は392億12百万円(前年同期比3.2%増)と増益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、徹底した選別受注による粗利率改善やコストダウンなどの取り組みに注力したほか、為替換算影響や前連結会計年度における一部連結子会社の売却があったことなどから、売上収益は2,635億98百万円(前年同期比20.6%減)と大幅に減収となりましたが、事業利益は38億46百万円(前年同期は56億21百万円の事業損失)と黒字転換いたしました。

[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、インテリアとしての美しさを備えながら道具としての“使う喜び”を突き詰めたシステムキッチン「リシェルSI」など、CM投入等による中高級商品の拡販施策の実施により売上収益は1,147億35百万円(前年同期比2.4%増)、事業利益はコストダウン効果も加わり43億18百万円(前年同期比2.5倍)と増収増益でありました。

[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、“住まいと暮らしの問題解決”と“プロのお客様に応えられる品揃え”を実現した最新モデル店舗「スーパービバホーム厚木南インター店」などの新規店舗展開を行いホームセンター事業の強化を図ったほか、前連結会計年度における一部事業の譲渡があったことなどから、売上収益は1,720億5百万円(前年同期比6.8%減)と減収でありましたが、事業利益は73億4百万円(前年同期比1.8%増)と増益でありました。

[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対応住宅「セシボEX-H～Limited～」をはじめとする高気密・高断熱の新築住宅、及び新築再生リフォーム「新築mitai(みたい)」の拡販に注力したほか、前連結会計年度における販売用不動産の評価減があったことなどから、売上収益は643億81百万円(前年同期比8.2%増)、事業利益は44億13百万円(前年同期比16.8%増)と増収増益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。

(注)金額には消費税等を含んでおりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,325億31百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて114億46百万円の増加となり、この主な要因は運転資本の増加や、一時的な利息の支払額の増加があったほか、前年同期に保証債務の支払額があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得支出のほか、連結子会社の売却による収入及び支出があったことなどから580億52百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて771億74百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから798億99百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて745億4百万円の資金増加であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて80億83百万円減少の1,215億63百万円であります。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却停止)
当社グループは、日本基準において、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が119億83百万円減少しております。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約115億円減少しております。

(退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理)
当社グループは、日本基準において、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用の全額を一括で費用処理しておりました。IFRSでは、確定給付制度の負債又は資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価、販売費及び一般管理費が14億9百万円減少し、その他の包括利益が11億1百万円減少しております。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価、販売費及び一般管理費が49億4百万円増加し、その他の包括利益が35億21百万円増加しております。