株式会社土木管理総合試験所 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	3,807,842	4,054,999	4,306,307	4,800,700	5,650,574
経常利益	(千円)	316,635	410,510	427,648	308,282	522,087
当期純利益	(千円)	144,867	289,689	273,487	188,728	351,627
持分法を適用した場合の投資損失(△)	(千円)	-	-	-	△2,700	-
資本金	(千円)	84,000	570,967	573,597	764,493	1,181,261
発行済株式総数	(株)	11,700	3,186,900	6,393,800	13,343,600	14,843,600
純資産額	(千円)	1,060,373	2,314,560	2,489,221	2,978,823	4,037,272
総資産額	(千円)	2,252,361	3,169,525	3,402,443	3,977,800	5,233,498
1株当たり純資産額	(円)	118.44	187.56	201.06	229.91	279.66
1株当たり配当額	(円)	1,000	18.0	15.0	7.5	7.5
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(7.50)	(3.75)	(3.75)
1株当たり当期純利益	(円)	16.18	28.68	22.15	15.19	25.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	28.45	22.06	15.11	24.88
自己資本比率	(%)	47.1	73.0	73.2	74.8	77.1
自己資本利益率	(%)	14.6	17.2	11.4	6.9	10.0
株価収益率	(倍)	-	11.9	16.9	48.1	19.4
配当性向	(%)	7.7	15.7	33.9	49.4	30.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	292,977	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△698,722	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	231,824	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	769,804	-
従業員数	(名)	348	358	370	394	393

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2015年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割、2015年8月25日付で公募増資による新株式700,000株の発行、2015年9月25日付で第三者割当増資による新株式146,900株の発行を行っております。この結果、第31期末の発行済株式総数は3,186,900株となっております。
3.2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により20,000株の発行を行っております。この結果、第32期末の発行済株式総数は6,393,800株となっております。
4.2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により536,000株の発行を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は13,343,600株となっております。
5.第34期は、新株予約権の行使により1,500,000株の発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は14,843,600株となっております。
6.当社は、2015年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、2016年4月1日付及び2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.当社は2015年8月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
9.第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
10.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
11.第32期以前及び第34期は連結財務諸表を作成しておりますので、第32期以前及び第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。