株式会社土木管理総合試験所 事業等のリスク (2018年12月期)

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1)公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件(直接受注)は全体の1割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は9割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合に関するリスク
試験総合サービス事業は、新規工事に伴って発生する土質・地質調査試験や環境調査試験だけでなく、非破壊調査試験までを幅広くワンストップにて提供し、様々な試験・調査を包括的に受注しており、差別化を図っているため、個々の試験・調査単価引下げの影響を受け難くなっております。しかし、受注する試験・調査の総額ベースで価格競争となった場合には、受注金額や受注採算の低下、失注により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外注に関するリスク
当社は、社内の設備や技術では対応が困難な業務について外注を活用しております。外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社の外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社が適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)許認可に関するリスク
環境調査試験においては、計量証明事業登録を得ておりますが、将来何らかの理由により登録の取消し等があった場合(更新は不要な登録)、該当する環境調査試験業務を失注することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設コンサルタント登録など他の許認可を含め何らかの理由により登録の取消し等があった場合、当社に対する信用が失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害等による事業活動の阻害に関するリスク
当社の試験総合サービス事業は、基幹業務をになう試験センターを長野県千曲市(中央試験センター)、宮城県仙台市(東日本試験センター)及び山口県山口市(西日本試験センター)の合計3箇所に設置し、業務を進めております。これらの試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保について
当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)瑕疵及び訴訟について
当社は、成果品である試験・調査・分析のデータに瑕疵があった場合、あるいは地盤補強工事にて事後に不同沈下等の事故があった場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)業績の季節変動について
当社の売上高は、公共事業案件からの受注によるものが大半を占めており、売上高、利益ともに官庁の年度末に近い第1四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。したがって、同一年度内においても、当社の各四半期毎の業績に偏りが生じる可能性があります。