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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EO4H

有価証券報告書抜粋 株式会社メタップス 事業の内容 (2018年8月期)


沿革メニュー関係会社の状況

① 事業環境
近年、スマートフォンの普及により、ユーザのアプリ利用が増え、インターネットの利用時間はそれまで主流であったウェブからアプリにシフトしております。当社が事業を展開するインターネット広告業界においても、モバイル広告の市場が急速に拡大しております。2020年にはネットにつながる端末が500億台を超えるとも言われており、あらゆる物が常時ネットに接続され、個人の行動パターンが全てデータ化される世界が来ると考えられています。


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このような事業環境の中、世界中にあふれる膨大なデータとAI(人工知能)を活用し、システムによるデータの分析・パターンの認識・将来予測算出の自動化等を通して、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に先行して生み出し、提供していくことが当社グループの使命と考えています。


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② 事業の内容
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、ブロックチェーンや仮想通貨といった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を2つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。また、各事業で得られるデータを統合的に管理しAI(人工知能)に反復学習させることで、加速度的に成長する経済圏(プラットフォーム)を作り出すことを目指しております。スピードの速いテクノロジー領域で競争力を保つために、社会の方向性を先読みし、常に先手を打って新たなプロダクトを投入できる研究開発体制の強化に努めることで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、マーケティング関連事業、ファイナンス関連事業、その他に区分しております。


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(注)タイムバンクは2018年9月に非連結化いたしました。

マーケティング関連事業においては、株式会社メタップスリンクス、ビカム株式会社、Metaps Pte. Ltd.及びKOL Media Limitedなどの子会社を中心に、国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しております。特に中華圏企業の対日プロモーションを強みとしており、同市場における競争優位性を引き続き維持するため、当連結会計年度には、台湾の総合メディア企業であるMetaps & Luminous Media International Corporation及び中華系ゲーム企業のグローバル展開に知見を有するKOL Media Limitedの株式を取得し、子会社化いたしました。

ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向けの決済代行サービスを展開するとともに、韓国子会社であるMetaps Plus Inc.を中心に電子マネー、仮想通貨取引所、ブロックチェーンゲームの開発など、新規サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

当社グループは、創業時より、海外における事業展開に積極的に取り組んでおり、当連結会計年度における海外売上高はグループ全体の約6割を占めるまでに成長いたしました。特に、アジア地域における事業基盤は安定しており、マーケティング関連事業については中華圏、ファイナンス関連事業については韓国を機動力として今後も引き続き強い成長を見込んでおります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31732] S100EO4H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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