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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FUZT

有価証券報告書抜粋 株式会社TOKYO BASE 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)


メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2015年2月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月
売上高(千円)4,470,0266,089,2219,356,45212,781,85013,953,648
経常利益(千円)626,985647,0401,266,1541,577,2961,410,710
当期純利益(千円)385,540432,588856,2851,126,278966,301
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)37,350260,595263,043400,265404,381
発行済株式総数(株)2,0502,219,10013,458,60015,699,60047,254,800
純資産額(千円)936,3961,815,4762,681,6484,086,7055,100,178
総資産額(千円)1,947,1902,792,1765,113,5917,578,3598,564,732
1株当たり純資産額(円)25.3845.4566.2986.57106.90
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)10.4511.2921.3526.9920.49
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-9.5618.2226.3820.16
自己資本比率(%)48.165.052.353.859.0
自己資本利益率(%)51.931.438.133.421.2
株価収益率(倍)-10.8744.2652.3144.31
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)356,825347,0351,371,826660,000834,609
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△252,286△360,968△341,806△443,803△577,374
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)145,671120,820561,7931,269,145117,839
現金及び現金同等物の期末残高(千円)851,489958,3762,550,1904,035,5334,410,606
従業員数(人)6899138160196
(外、平均臨時雇用者数)(55)(64)(62)(72)(83)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第7期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
また、当社は2016年3月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の株価収益率については、第8期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、これを当該株式分割を調整した1株当たり当期純利益で除して算定しております。同様に、当社は2018年3月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、第10期の株価収益率については、第10期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、これを当該株式分割を調整した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
7.当社は、2015年5月27日付で普通株式1株につき1,000株、2016年3月1日付にて普通株式1株につき3株、2016年9月1日付にて普通株式1株につき2株、2018年3月1日付にて普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31742] S100FUZT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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