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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPHT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユーピーアール株式会社 沿革 (2022年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1979年3月パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲(現宇部市西平原)にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立
1982年11月福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設
1982年12月山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転
1986年10月一般社団法人日本パレット協会(略称JPA)認証工場となる
1988年9月レンタルリーシング株式会社設立(現 東京営業所開設)
1989年2月日本リースパレット株式会社を子会社化(現 大阪営業所開設)
1990年8月梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立
1995年8月レンタルリーシング株式会社を子会社化
1996年6月日本リースパレット株式会社を清算
1997年9月愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設(レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内)
1999年1月本社工場にてISO9001の認証取得
2002年9月レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更
2002年10月コネクティッド事業における追跡システム(現 追跡ソリューション)の提供開始
2005年7月追跡システム(現 追跡ソリューション)を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする
2005年9月ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更
2005年9月ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立
2006年11月コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始
2007年1月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
2007年4月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
2007年9月ユーピーアール株式会社に商号を変更
2009年4月コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始
2011年8月アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立
2012年9月静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設
2014年7月アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2014年9月株式会社ユービーを吸収合併
2014年9月物流事業におけるアシストスーツの提供開始
2014年9月岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設
2015年2月アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立
2015年9月事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併
2015年9月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設
2016年1月米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立
2017年4月タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設
2017年4月ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受
2017年9月埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設
2018年6月アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立
2019年3月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設
2019年6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年3月神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設
2021年3月香川県高松市に四国営業所を開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

(当社グループの変遷図)

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提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31743] S100PPHT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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