有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2AH
日本郵政株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
(連結子会社) | |||||||||
日本郵便株式会社 | 東京都 千代田区 | 400,000 | 郵便・物流事業、金融窓口事業 | 100.0 | 有(7人) | ― | 有 | 有 | ― |
日本郵便輸送株式会社 | 東京都 港区 | 18,250 | 郵便・物流事業(貨物自動車運送事業) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ― |
日本郵便メンテナンス株式会社 | 東京都 江東区 | 50 | 郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ― |
JPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社 | 東京都 中央区 | 300 | 郵便・物流事業(国際航空貨物運送に関する貨物利用運送事業) | 60.0 (60.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
JPビズメール株式会社 | 東京都 足立区 | 100 | 郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出) | 58.5 (58.5) | ― | ― | 有 | ― | ― |
株式会社JPメディアダイレクト | 東京都 港区 | 300 | 郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業) | 51.0 (51.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
東京米油株式会社 | 東京都 目黒区 | 22 | 郵便・物流事業(石油販売事業) | 79.8 (79.8) | ― | ― | 有 | ― | ― |
株式会社郵便局物販サービス | 東京都 江東区 | 100 | 金融窓口事業(物販事業、物販業務受託事業) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | 有 | ― |
JPビルマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 150 | 金融窓口事業(賃貸用建物の運営管理) | 100.0 (100.0) | 有(1人) | ― | 有 | ― | ― |
JPコミュニケーションズ株式会社 | 東京都 港区 | 350 | 金融窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ― |
日本郵便オフィスサポート株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 金融窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務) | 100.0 (100.0) | ― | ― | 有 | ― | ― |
JP損保サービス株式会社 | 東京都 千代田区 | 20 | 金融窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業) | 70.0 (70.0) | ― | ― | 有 | ― | ― |
株式会社JP三越マーチャンダイジング | 東京都 江東区 | 50 | 金融窓口事業(通信販売業、卸売業等) | 60.0 (60.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
株式会社ゆうゆうギフト | 神奈川県 横浜市 西区 | 20 | 金融窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介) | 51.0 (51.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
JP東京特選会株式会社 | 東京都 台東区 | 30 | 金融窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務) | 51.0 (51.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
Toll Holdings Limited | 豪州 メルボルン | 百万豪ドル 2,978 | 国際物流事業(エクスプレス事業、フォワーディング事業、ロジスティクス事業) | 100.0 (100.0) | 有(2人) | ― | ― | ― | ― |
JPトールロジスティクス株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 国際物流事業(フォワーディング事業、ロジスティクス事業) | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
トールエクスプレスジャパン株式会社 | 大阪府 茨木市 | 10 | 国際物流事業(エクスプレス事業) | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都 千代田区 | 3,500,000 | 銀行業 | 89.0 | 有(3人) | ― | 有 | 有 | ― |
JPインベストメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 750 | 銀行業(有価証券等に関する投資運用業務) | 75.0 (75.0) [25.0] | ― | ― | ― | 有 | ― |
株式会社かんぽ生命保険 | 東京都 千代田区 | 500,000 | 生命保険業 | 89.0 | 有(3人) | ― | 有 | 有 | ― |
かんぽシステムソリューションズ株式会社 | 東京都 品川区 | 500 | 生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託) | 100.0 (100.0) | 有(1人) | ― | 有 | ― | ― |
日本郵政スタッフ株式会社 | 東京都 港区 | 640 | その他(人材派遣業、請負業) | 100.0 | 有(1人) | 有 | 有 | 有 | ― |
ゆうせいチャレンジド株式会社 | 東京都 世田谷区 | 5 | その他(ビル清掃業) | 100.0 | 有(2人) | ― | 有 | ― | ― |
JPホテルサービス株式会社 | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 39 | その他(ホテルの運営受託) | 100.0 | 有(3人) | ― | 有 | ― | ― |
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | 東京都 新宿区 | 3,150 | その他(通信ネットワークの維持・管理) | 100.0 | 有(2人) | 有 | 有 | 有 | ― |
日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,500 | その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務) | 100.0 | 有(3人) | 有 | ― | 有 | ― |
日本郵政不動産株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,500 | その他(不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発) | 100.0 | 有(4人) | 有 | 有 | 有 | ― |
名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
株式会社システムトラスト研究所 | 東京都 品川区 | 99 | その他(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発) | 100.0 (100.0) | ― | 有 | ― | ― | ― |
JPツーウェイコンタクト株式会社 | 大阪府 大阪市 西区 | 182 | その他(テレマーケティングサービス) | 82.9 (82.9) | 有(1人) | ― | ― | ― | ― |
他 235社 | |||||||||
(持分法適用関連会社) | |||||||||
セゾン投信株式会社 | 東京都 豊島区 | 1,000 | 金融窓口事業(第二種金融商品取引業務及び投信運用業務等) | 40.0 (40.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
株式会社ジェイエイフーズおおいた | 大分県 杵築市 | 493 | 金融窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等) | 20.0 (20.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
リンベル株式会社 | 東京都 中央区 | 354 | 金融窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等) | 20.0 (20.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
JP投信株式会社 | 東京都 中央区 | 500 | 銀行業(投資運用業、第二種金融商品取引業) | 50.0 (50.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
SDPセンター株式会社 | 東京都 中央区 | 2,000 | 銀行業(住宅ローン等の事務代行業) | 45.0 (45.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
日本ATMビジネスサービス株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務) | 35.0 (35.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
他 16社 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であります。
3.上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。
4.「議決権の所有割合(%)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.2019年4月、当社は、かんぽ生命保険普通株式の第2次売出しを実施いたしました。本売出し及びかんぽ生命保険による自己株式取得の実施により、当社におけるかんぽ生命保険の議決権の所有割合は、約64%となりました。
6.上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。
名称 | 主要な損益情報等(百万円) | ||||
営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
日本郵便 | 3,119,646 | 177,105 | 133,581 | 706,102 | 4,695,990 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31748] S100G2AH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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