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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHFZ

有価証券報告書抜粋 ピクスタ株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)1,068,7581,388,2351,757,2972,054,7602,335,570
経常利益(千円)98,441120,399170,15794,372217,125
当期純利益(千円)90,533111,659115,30065,799131,314
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)146,278309,319309,487309,739310,261
発行済株式総数98,8422,230,0402,230,7402,231,4402,235,640
普通株式(株)90,0122,230,0402,230,7402,231,4402,235,640
A種優先株式(株)8,830----
純資産額(千円)120,577558,318674,295740,688873,291
総資産額(千円)460,242990,6421,317,2781,752,6882,004,884
1株当たり純資産額(円)30.62250.36302.28331.71390.22
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)46.8753.7551.6929.4958.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-51.5450.6929.0157.30
自己資本比率(%)26.256.451.242.243.5
自己資本利益率(%)128.432.918.79.316.3
株価収益率(倍)-40.5030.2047.9129.80
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)133,450149,994---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,080△26,445---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)7,276300,992---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)281,651706,161---
従業員数(人)4157757880
(外、平均臨時雇用者数)(11)(14)(19)(21)(20)
(注)1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第10期から第11期は子会社1社(PIXTA ASIA PTE.LTD.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は第10期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、第10期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

7.従業員数は就業人員(契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員(アルバイトを含む。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
8.当社は2015年5月15日付で、定款に基づきA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したA種優先株式について、2015年5月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該A種優先株式をすべて消却いたしました。
9.2015年6月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31749] S100FHFZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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