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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ERYT

有価証券報告書抜粋 アイビーシー株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年9月期)


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回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月
売上高(千円)807,113977,0541,141,4951,216,2951,290,676
経常利益(千円)223,351301,561333,358169,342205,687
当期純利益(千円)133,905182,705195,205115,105141,977
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)32407
資本金(千円)91,500402,830404,530414,730438,430
発行済株式総数(株)1,8301,349,4005,465,6005,533,6005,691,600
純資産額(千円)362,9421,168,0981,366,7041,503,0401,692,199
総資産額(千円)703,5891,482,2871,668,7301,660,1721,924,853
1株当たり純資産額(円)99.11216.41250.06271.47297.20
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純利益(円)36.5946.0436.1520.9725.20
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)45.8734.0520.1324.66
自己資本比率(%)51.678.881.990.587.9
自己資本利益率(%)44.923.915.48.08.9
株価収益率(倍)153.5633.6745.3073.45
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)105,708123,72490,706△44,092189,921
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△13,030△12,251△69,641△57,695△80,952
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)24,338535,344△31,308△37,56532,510
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)225,785872,602862,360723,006864,486
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕
(名)34
〔―〕
47
〔―〕
57
〔―〕
57
〔―〕
63
〔―〕


(注) 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、第12期については、当社が有しているすべての関連会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、第13期及び第14期については、関連会社が存在しないため記載を省略しております。

4. 第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.当社は、2015年9月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6. 第12期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
7. 配当性向につきましては、第12期から第16期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
9. 当社は、2015年5月28日付で1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
また、当社は、2015年12月1日付で1株につき4株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31754] S100ERYT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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